【4/1～申請開始】省エネルギー化や温室効果ガスの排出削減に資する設備更新等の取組を支援してます

製造業を営む市内中小企業の省エネルギー化や脱炭素化に向けた設備投資等を支援し、エネルギーコストの削減による経営の安定化及びカーボンニュートラルの推進を後押しします。

「製造業」を主たる事業として営む中小企業者で、岡谷市内に本社、主たる工場又は研究所等の施設を有し、市税の滞納がないものが補助対象者となります。

次のいずれかの事業が補助対象事業となります。ただし、交付申請時や交付決定の前に着手した事業は、補助対象外となります。

1. 再生可能エネルギー発電設備(附属設備及び蓄電池を含む。)の新設又は増設事業（設備の更新及び蓄電池のみの設置や売電目的の設備は、対象外とする。）
2. 工場又は研究所等のLED照明設備への切替事業（工事経費を伴う事業に限る。）
3. 工場又は研究所等のユーティリティ設備※又は生産設備で、次のいずれかに該当する設備の更新事業
   ・国が令和7年度補正予算で実施する省エネルギー投資促進支援事業3.設備単位型の補助対象設備
   ・長野県が令和7年度補正予算で実施するエネルギーコスト削減促進事業の補助対象設備
   ・更新後の設備が更新前の設備に対して省エネルギー率を10％以上見込むことができる設備
4. 工場内で利用する車両の更新事業（既存車両を電動又は燃料電池車両に更新するものに限る。）
5. 工場又は研究所等の断熱ガラス又は断熱サッシの切替又は更新事業
6. 工場又は研究所等の屋根又は壁への耐熱又は断熱塗装事業

※空調・換気設備、冷凍・冷蔵設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備等の設備をいいます。

   補助対象経費は、次の経費となります。（ただし、消費税及び復興特別所得税は除きます。）

1. 設備機器に係る購入費
2. リース費（申請年度内の費用に限ります。）
3. 運搬費
4. 据付工事費（既存設備の撤去費を含みます。）
5. 設計費
6. 委託料
7. システム導入費
8. クラウド利用料（申請年度内の費用に限ります。）
9. 技術指導の受け入れに要する経費

   【補助率】   2分の1以内

   【補助上限額】   150万円   ※1,000円未満の端数が生じる場合は、切り捨てとなります。

   本補助金を申請する方は、次の様式及び必要な添付書類をご確認の上、ご提出ください。
   なお、交付申請時や交付決定の前に着手した事業は、補助対象外となりますのでご注意ください。

＜申請様式＞

  ・様式第1号（交付申請書）(RTFファイル:49.8KB)

  ・様式第2号（事業計画書）(RTFファイル:244.3KB)
 

＜添付資料＞
 ［全事業共通のもの］
     1.補助対象経費に係る見積書
     2.補助対象設備に係るカタログ等の写し（既存設備の関係性を明示できるもの。）
         ※更新前・更新後の設備のそれぞれが必要となります。
         ※更新前のものが相当古く、カタログ等が入手できない場合は、
            設備の製造年月等が分かるものをご用意ください。
     3.設備等を設置する場所（既存の設備の状況を含む。）の現況写真
     4.定款及び直近の決算書の写し
         （個人の場合は、開業届やホームページの写し及び確定申告書の写し）
     5.市税の納税証明書

［補助対象事業の1の事業（再生可能エネルギー発電設備の新設・増設事業）］
     ・発電されたエネルギーが自家消費されることが分かる書類
     ・再生可能エネルギーの活用状況が分かる書類

［補助対象事業の2～4の事業］
  （LED更新事業、ユーティリティ設備若しくは生産設備更新事業または工場内車両更新事業）
     ・エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の算出が分かる書類

   補助金の対象要件は、以下のとおりです。
      ※交付申請時や交付決定の前に着手した事業は、補助対象外となります。

［共通事項］
      1.岡谷市内の事業所、工場、研究所等で実施されること。
      2.新品であること。
      3.リース契約またはレンタル契約でないこと。
            ※ユーティリティ設備または生産設備更新事業は、リース契約ができる
               ものとする。
      4.国または長野県から助成を受けた事業または助成を受ける予定の事業でないこと。
      5.令和9年2月末日までに実績報告書等を提出することができる事業であること。
             ※上記日付までに据付工事等の完了および支払いの完了が必須となります。

［事業別事項］
      1.更新後の設備が更新前の設備に対して温室効果ガスの排出量が1年当たり
         4％以上削減される見込みがあること。
        （LED照明設備への切替事業、ユーティリティ設備又は生産設備更新事業、
           車両の更新事業に限ります。）
      2.原則として市内事業者による施工であること。
        （LED照明設備への切替事業、ユーティリティ設備更新事業、
           断熱ガラス又は断熱サッシの切替又は更新事業、屋根又は壁への
           耐熱又は断熱塗装事業に限る。）

〇申請の期限は、令和9年1月29日（金曜日）までです。

〇申請する前に工業振興課へ申請内容について相談いただくようお願いします。

〇予算に限りがありますので、最終受付前に事業を終了することがあります。

〇交付要綱や実績報告書などの様式は、下記からダウンロードしてください。

    ・岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金交付要綱(PDFファイル:132.2KB)

    ・様式第4号（中止等承認申請書）(RTFファイル:38.3KB)

    ・様式第5号（実績報告書）(RTFファイル:120.1KB)

• 長野県では、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入を支援する「エネルギーコスト削減促進事業補助金」の申請受付を3月16日（月曜日）から開始しております。
• 詳しくは、次のホームページやプレスリリースをご確認ください。
      【 ホームページ 】長野県エネルギーコスト削減 助成金
      【プレスリリース】プレスリリース資料(PDFファイル:526.4KB)
• なお、長野県の補助金や国の補助金を活用した事業には、岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金を利用できませんのでご注意ください。