諏訪広域連合第8期介護保険事業計画

諏訪広域圏における高齢者人口は、令和2（2020）年10月現在で63,645人、高齢化率は32.5％となり、およそ3人に1人が65歳以上の高齢者となっています。高齢者の一人暮らし世帯や認知症高齢者の増加、核家族化や近隣関係の希薄化等、高齢者を取り巻く環境が変化し、社会全体で高齢者を支える地域づくりが求められる中、令和22（2040）年には、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者自身が「支え手」として活躍できる仕組みの必要性が高まっています。

第8期計画では、令和7（2025）年及び令和22（2040）年の超高齢社会像を見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進と介護保険制度の持続可能性を確保しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、構成市町村やサービス提供事業者、各種団体、地域住民等と連携・協力しながら取り組んでいく必要があります。

こうした社会情勢や高齢者を取り巻く環境の変化、制度改正等に対応し、高齢者が安心して暮らすことができる環境づくりと介護保険事業の適正運営を推進するため、第7期介護保険事業計画の見直しを行い、新たに第8期介護保険事業計画を策定するものです。

本計画は、介護保険法第117条に基づく「市町村介護保険事業計画」として位置づけられるもので、介護保険の給付等対象サービスの種類や各サービス量の見込みを定めるとともに、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項を定めるものです。

計画の期間は、介護保険法に基づき、令和3（2021）年度から令和5（2023）年度までの3年間となります。