ワンストップ特例制度について
確定申告を行う必要のない給与所得のみの方などがふるさと納税を行う際、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。
ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
ワンストップ特例制度の詳細については、こちらをご参照ください。
ワンストップ特例制度を利用できる方
給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要がない方
医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は、ふるさと納税の寄附金控除を含めて確定申告が必要となりますのでご注意ください。
その年の1月～12月に行う寄附先が5団体以下の方
申請手続き後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は適用対象外となります。
ふるさと納税の寄附金控除を含めて確定申告が必要となりますのでご注意ください。
申請方法
1.お申し込み
申請を希望される方には、ワンストップ特例申請書等の書類一式をお送りしております。
ご希望の場合、寄附申し込みの際に「送付を希望する」を選択してください。
2.申請書類の提出（郵送の場合）
- ワンストップ特例申請書
- 本人確認書類
様式（送付を希望しなかった方はこちらからダウンロードできます）
提出先
〒394-8510 岡谷市 地域創生推進課 ふるさと納税担当 宛
【提出期限】寄附をした翌年の1月10日まで（必着）
申請内容に変更が生じた場合
ワンストップ特例申請書の提出後、寄附をした翌年の1月1日までに住所や氏名などに変更が生じた場合は「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
様式
申告特例申請事項変更届出書 (Excelファイル: 60.9KB)
提出先
〒394-8510 岡谷市 地域創生推進課 ふるさと納税担当 宛
【提出期限】寄附をした翌年の1月10日まで（必着）
オンラインでの申請手続きも可能です！
ふるさと納税に関する情報が一元管理できる寄附者個人の専用ページ「自治体マイページ」を利用して、オンラインでのワンストップ特例申請手続きが可能です。
マイナンバーカードの公的個人認証を用いて本人確認を行うため、紙のワンストップ特例申請書・本人確認書類の提出が不要となります。
※ご利用には初期登録が必要となります。登録料及び利用料は無料です。
※マイナンバーカード及びデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。
この記事に関するお問い合わせ先
地域創生推進課
〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話：0266-23-4811(内線:1361)
更新日：2024年11月01日