令和8年1月26日より税務システムの標準化に伴い、「税証明」の様式及び「納税通知書等」の帳票様式が変更になります
システム標準化について
システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準準拠システムへ移行する取組です。
本取組は、全国の地方公共団体において実施され、これまで地方公共団体ごとに定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが統一されます。
※既にお手元にある変更前の様式については引き続きお使いいただけます。
※詳細は、下記担当にお問い合わせください。
※新しい様式は、国が進めている「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(https://www.digital.go.jp/policies/local_governments)」における標準様式となります。
変更日
令和8年1月26日(月曜日)以降に発行されるもの
| 税の名称 | 担当課 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
|
市民税・県民税・森林環境税・軽自動車税(種別割)・税証明 |
税務課 |
市民税担当 (内線1121・1122・1125～1127) |
| 固定資産税・都市計画税 |
資産税担当 (内線1129・1131～1134) |
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 資産税担当
〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話：0266-23-4811（内線1129、1131～1134）
更新日：2026年01月08日