19年度税制改正(税源移譲)について

国が権限や財源を地方へ移し、それぞれの地域の実情に合わせて、住民満足度の高い行政サービスを効率的におこなうための改革が「三位一体改革」です。その一つとして、国（所得税）から地方（個人住民税）へ3兆円の税源移譲が行われています。
税源移譲にともない、みなさんが納めている市県民税が、平成19年度（19年6月課税分）から大きく変わっています。

1 市県民税の所得割の税率が一律10％に改正されました。

市県民税の所得割の税率は、従来5％、10％、13％の3段階でしたが、平成19年度から一律10％に改正されました。

2 市県民税が増えても、所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。

国の税金（所得税）は、平成19年分（平成19年中に給与・年金から源泉徴収される分で、平成20年2月18日から3月17日の確定申告分）から、最低税率が10％から5％に引き下げ、最高税率が37％から40％に引き上げられました。

税源移譲後（平成19年度から）
課税所得	所得税税率	負担率
195万円以下	5%	15%
195万円を超え 330万円以下	10%	20%
330万円を超え 695万円以下	20%	30%
695万円を超え 900万円以下	23%	33%
900万円を超え 1800万円以下	33%	43%
1800万円を超える	40%	50%

市県民税税率は一律10%

3 定率減税が廃止されました。

所得税は、平成17年分までは20％相当額（限度額25万円）が減税されていましたが、平成18年分は10％相当額（同12万5千円）となりました。平成19年分（平成20年2月18日から3月17日の確定申告分）からは廃止となります。

市県民税での減税額は、平成17年度までは15％相当額（限度額4万円）でしたが、平成18年度は7．5％相当額（限度額2万円）となりました。平成19年度（19年6月課税分から）は、廃止となっています。

4 65歳以上の方の非課税措置の廃止にともなう経過措置について

平成17年1月1日現在において65歳以上で、前年の合計所得金額が125万円以下の方にかかる市県民税額は、18年度は3分の1の課税でしたが、平成19年度については、3分の2の課税となっています。（平成20年度からは全額課税となります。）

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