令和7年度定額減税補足給付金（調整給付金不足額給付分）について

 国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金(調整給付)において、支給額に不足が生じた方等に対して給付金の支給を行います。

案内書類の通知等は8月下旬を予定しております。詳細が決まり次第、広報おかや、ホームページ等でご案内します。

(注)現時点で具体的なお問合せ(支給対象者に該当するか否か、支給金額等)を頂いても、お答えできませんので、ご了承下さい。

令和7年1月1日に岡谷市にお住いの方のうち、下記の「対象1」または「対象2」に該当される方

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

<給付対象となりうる方の例>

〇令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

〇こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

〇当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、
令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

図1 令和5年所得よりも、令和6年所得が減少した場合

図2 令和6年中に扶養親族が増えた場合

図3 税の更正（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合

本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付(注)の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方

(注)低所得世帯向け給付とは、以下の給付のことをいいます。

1. 令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)
2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)
3. 令和6年度新たに非課税世帯もしくは、均等割のみ課税となった世帯への給付(10万円)

<給付対象となりうる方の例>

〇青色事業専従者の方、事業専従者(白色)の方

〇合計所得金額48万円超の方

図4 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）」

図5 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、 令和6年分所得税額及び令和6年度住民税所得割額がいずれも0円の方（定額減税適用前、税額控除後）

対象1

「不足額給付時調整給付所要額(令和7年)」と「当初給付時調整給付所要額」との差額

対象2

原則4万円(定額)

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

詳細が決まり次第、広報おかや、ホームページ等でご案内します。

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、岡谷警察署や警察相談専用電話(#9110)へご連絡ください。 給付金に関して、市役所が以下のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること。
• 給付金受給にあたり、手数料の振込をお願いすること。
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること。
• マイナンバー(個人番号)や、キャッシュカードの暗証番号を求める(たずねる)こと。