創業のまち岡谷実現事業補助金

創業者の経営基盤の確立及び営業開拓に向けた支援を行います。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の獲得にチャレンジし、採択に至らなかった者等

以下1.～3.のいずれかに該当し、日本標準産業分類に定める大分類「製造業」、「情報通信業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「サービス業（他に分類されないもの）」を営む市内の中小企業者

1.独立創業後5年未満

2.長野県創業支援センター岡谷センターに入居中

3.長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満
 

1．家賃支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）

市内の貸工場、貸事務所を借りて創業、事業所移転及び増設をした場合に、毎年3月1日を起算日として、過去1年間に支払った特定物件等の家賃に相当する経費の2分の1以内を助成します。（上限54万円：予算の範囲内） ※1企業連続した2年間

2．測定機器等使用料等支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）

事業完了日を起算日として、過去1年間に長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料及び試験等手数料の2分の1以内を助成します。（上限9万円：予算の範囲内）

3．スタートアップ支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）

設備等は、法人税法（昭和40年法律第34号）又は所得税法（昭和40年法律第33号）若しくは地方税法（昭和25年法律第226号）（以下「法人税法等」という。）に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費。ただし、当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費の2分の1以内。

特定物件等の改修（ただし、センターに入居中の者を除く。）は、事業完了日を起算日として、過去1年間に生じた費用の3分の1以内

（設備等の購入 上限20万円：予算の範囲内）

（工場等の改修 上限50万円：予算の範囲内）

4．広告宣伝支援事業（製造業・ソフトウェア業以外が対象）

ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝に要した経費。ただし、当該事業年度の経費の2分の1以内を助成します。

（上限30万円：予算の範囲内）

5．設備等購入支援事業（製造業・ソフトウェア業以外が対象）

設備等は、法人税法等に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費。ただし、当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費の2分の1以内を助成します。
（上限20万円：予算の範囲内）

・スタートアップ支援（設備等の購入）、広告宣伝支援、設備等購入支援
   個人事業主：当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末までに提出。
   法人           ：当該法人の税の申告期間から30日以内に提出。

・家賃支援
   3月1日～3月31日

・測定機器等使用料等支援、スタートアップ支援（工場等の改修）
    事業完了日から30日以内