長野県創業支援センター支援対象者募集のお知らせ

  県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、研究開発を志向する創業者等に、工業技術総合センターや産業支援機関等によって、技術面、経営面などの支援を行っています。

1 支援対象者
次の(1)～(3)のいずれかに該当する個人・会社(※1、中小企業者に限る)
(1)創業者
次のア～ウのいずれかに該当し、支援対象業種(※2)に属する事業について、自主的に研究開発する意欲及び能力がある者
ア  現在事業を営んでいない個人(※3)で、新たに事業を開始しようとする者
イ  事業を営んでいなかった個人で、新たに事業を開始してから5年を経過していない者
ウ  新たに設立されてから5年を経過していない会社
(2)第二創業者
次のア又はイのいずれかに該当し、支援対象業種に属する事業について、自主的に研究開発する意欲及び能力がある会社
ア  支援対象業種に属する事業に関する事業部署を新たに設置しようとする会社
イ  支援対象業種に属する事業に関する事業部署を新たに設置してから2年を経過していない会社
(3)会社設立予定者
上記(1)の創業者に該当しない個人で、次のア及びイのいずれも満たす者
ア  申請書の提出日の日から5か月以内に、支援対象業種に属する事業について自主的に研究開発する能力がある会社(中小企業者に限る)を、代表者となって新たに設立すること
イ  支援対象者に選考された後は、申請書に記載した事業計画に基づいて支援を受けて実施する事業、上記アの新たに設置した会社に遅滞なく譲り渡すこと。
※1 会社：会社法に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）
※2 支援対象業種：製造業、ソフトウェア業その他創業支援センター所長が認める業種
※3 現在事業を営んでいない個人：給与所得者、主婦・主夫、学生、失業者、法人の代表権を有しない役員等

2 支援内容
(1) 技術開発及び企業経営に必要な事項
(2) その他創業等に必要な事項

3 研究開発室の利用
(1)利用目的
センターは、申請に基づいて決定された研究開発テーマに関する研究開発のために利用していただきます。
(2)利用（支援）期間
3年間を基本とし、採択時に決定されます。
希望者には審査の上、次の期間を上限として利用（支援）期間の延長が認められる場合があります。

(3) 研究開発室の利用料金等
無料。
（研究開発室で使用する電気・上下水道・電話等については、利用者が各自で契約。消耗品及び施設の原状回復に要する費用等は利用者の負担。）
(4)注意事項
ア 利用目的以外の利用や、量産工場、営業・販売の拠点、倉庫・物流拠点等としての利用はできません、また、センターを住所として登記等はできません。
イ 支援対象者には、センターが開催する支援事業等に出席していただきます。
ウ センターの建物。設備の故障・修理等によって研究開発室を利用できない期間が生ずる可能性がありますが、それを理由として上記（2）の利用（支援）期間を変更することはありません。
エ 支援対象者が次のいずれかに該当する場合には、研究開発室の利用等を取り消されることがあ地ます。
・1月以上にわたって研究開発室を利用しないとき。
・自主的に研究開発しようとする意欲及び能力がないと認められるとき。
・センターの支援事業に積極的に参加していないと認められるとき。
・支援申請書の添付書類として提出した書類に記載した誓約の内容に反していると認められるとき。
・支援申請書別紙事業計画書の「支援を受ける目的」に7記載した内容に沿った研究開発をセンター内で実施していない又は実施している内容が記載した内容から逸脱していると認められるとき。
・その他支援に支障をきたすと認められるとき。

4 募  集
(1) 募集者数 5者（長野1者、岡谷センター4者）
(2) 募集期間 令和8年1月9日（金曜日）～同年2月6日（金曜日）
(3) 利用施設概要
ア 創業支援センター（長野）
(ア) 所   在   地    長野市若里1-18-1 (工業技術総合センター 材料技術部門内)
(イ) 研究開発室   
 1階、70平方メートル
(ウ) 駐   車   場    1室当たり1台

イ 創業支援センター 岡谷センター
(ア) 所   在   地    岡谷市長地片間町1-5-16 (工業技術総合センター 精密･電子･航空技術部門内)
(イ) 研究開発室   
a   1階、60平方メートル
b 2階、60平方メートル
(ウ) 駐   車   場    1室当たり2台

※いずれのセンターにも、エレベーター、ホイスト等の装置はありません。
利用（支援）開始後、設備・人員等の助教及びほかの部屋の空き状況によっては、研究開発室を変更できる場合があります。

(4)利用（支援）期間（今回募集の利用(支援)期間）
令和8年（2026年)1月1日より3年以内
ア 申請者の希望により、上記開始日を令和8年4月1日を限度に延期する場合があります。ただし、開始日が早い方の採択が優先されることがあります。
イ 利用（支援）期間の延長が認められる場合があります。（上記3（2）参照）
(5) 申込み    下記(6)の申請書類を下記7の申し込み受付窓口のいずれかに提出
(6) 申請書類
申請書の様式は、創業支援センターのホームページからダウンロードできます。
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/sougyou/index.html
また、下記7の申し込み窓口で入手できます。
ア 創業者(上記1(1))
(ア)長野県創業支援センター支援申請書 様式1の1
(イ)上記1(1)イ又はウに該当する者は、次のa及びbの書類
a 事業を開始した日を明らかにする書類
b 直近2期分の賃借対照表及び損益計算書(残高試算表その他賃借対照表及び損益計算書に準ずる書類に代えることができる)
(ウ)現在他の者に雇用されており、その雇用契約を継続する者は、次のa及びbの書類
a 次の(a)又は(b)のいずれかの書類
（a) 申請者を雇用している者の当該申請に係る同意書
（b) 申請者の雇用契約において、兼業及び副業を禁じていないことを証明する書類
b この申請、支援対象者に先行されること及び支援を受けることに関して、申請者と申請者を雇用している者との関係等について、県に一切責任等を求めないことを誓約する書類
イ 第二創業者(上記1(1))
(ア)長野県創業支援センター支援申請書 様式1の2
(イ)直近2期分の賃借対照表及び損益計算書(残高試算表その他賃借対照表及び損益計算書に準ずる書類に代えることができる)
ウ 会社設立予定者（上記1(3)）
(ア)長野県創業支援センター支援申請書 様式1の3
(イ)次のa及びbを誓約する書類
a 申請書の提出日から5月以内に上記1(1)の創業者に該当する会社を代表者となって新たに設立し、支援対象者に選考された後は、申請書に記載した事業計画に基づい  て支援を受けて実施する事業を、新たに設立した会社に遅滞なく譲り渡すこと。
b 上記aを実施できなかった場合には、研究開発室の利用等の支援を取り消されても  異議を申し立てないこと。
(7)その他
支援対象者に選考された場合は、支援対象者名(及び法人の代表者氏名)、住所(市町村名まで)及び研究開発テーマは公開されます。

5 支援対象者の選考
提出された書類及び審査会（令和7年12月に開催予定）により選考します。
審査会には、原則として、申請者本人（法人の場合は代表者）が出席してください。
《審査の内容》
(1)事業分野、事業の市場性・将来性
(2)技術の独自性、開発能力
(3)経営理念、事業系悪（収支、生産、販売等の計画）
(4)経営意欲、ビジョン等
(5)工業技術総合センターの支援機能及び長野県が目指す産業の整合性並びに事業の状況等から見た支援の妥当性。
6 問合せ先
長野県創業支援センター
長野市若里1-18-1  電話：026-268-1456  F A X：026-291-6243
E-mail：naganosogyoshien@pref.nagano.lg.jp

7 申し込み窓口
(1) 創業支援センター

(2) 工業技術総合センター

(3) 地域振興局