子宮頸がんワクチン予防接種について

子宮頸がんとは、子宮の頸部（子宮の入り口）にできるがんで、若い世代の女性のがんの中で多くを占めています。

日本では、毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約3000人の女性が亡くなっています。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約900人います。

子宮頸がんは、発がん性HPV（ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染が原因で引き起こされる病気と言われています。HPVは女性の多くが一生に一度は感染すると言われているウイルスで、感染してもほどんどの人はウイルスが自然に排出されることが多いですが、長い間感染したままでいると、子宮頸がんが発症することがあります。

小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、子宮頸がんの原因となるHPVの感染を防ぐワクチン（HPVワクチン）を行っています。

中学1年生へ定期接種の個別通知を発送（5月中旬頃を予定）します。接種の際に必要となる予診票や厚生労働省作成のリーフレット等を発送しますので、通知が届きましたら内容をご確認ください。

すべてのワクチンの接種には、期待される効果と接種による副反応があります。厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」を参照し、医師からの説明をうけ、ワクチン接種の有効性や安全性等について十分理解されたうえで接種を行ってください。

現在日本において受けられるワクチンは、9価ワクチン(シルガード9)です。
子宮頸がんをおこしやすい種類のHPV感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。また、HPVワクチンで、がんになる手前の状態(前がん病変)が減るとともに、がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
ワクチンは、子宮頚がんの原因となる全てに予防効果があるわけではないため、ワクチンを接種した方でも20歳になったら、2年に1回子宮頸がん検診を受けましょう。

定期接種ワクチンと接種回数

シルガード9（9価）    ＝15歳未満は全2回の接種で完了
                                         15歳以上は全3回の接種で完了

※15歳未満とは、15歳の誕生日の前日までのことを言います。

シルガード9（9価）の15歳未満の方への2回接種について

【2回接種の対象年齢と接種間隔】
●小学校6年生から、15歳の誕生日の前日（15歳未満）までの者は2回接種とする。
● 15歳の誕生日の前日までに1回目の接種を行えば、2回目の接種日が15歳を迎えたとしても、2回で接種を完了とする。
● 2回接種の場合の標準的な接種間隔は、1回目の接種から6か月後に2回目を接種する。
● 1回目接種と2回目接種までの接種間隔は少なくとも5か月以上とする。
● 1回目接種と2回目接種の接種間隔が5か月未満の場合は、15歳未満であっても合計3回の接種を行うこと。

 なお、1年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。

接種間隔について

ワクチンの接種間隔は下記のとおりです。

※1： 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3： 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。

岡谷市に住民登録のある小学校6年～高校1年相当の女子（標準的な接種は中学1年生です。)

●中学1年生の女子へ5月中旬ころ、予診票を同封して個別通知を発送します。

●中学2年生～高校1年生へは、中学1年生の年度に予診票を同封して発送済です。

お手元に予診票のない方は健康推進課までお問い合わせください。

【接種期間】
高校1年生に相当する年度の3月31日まで

【接種場所】

令和8年度実施医療機関(PDFファイル:61.7KB)

※長野県内の岡谷市以外の医療機関で接種を希望する場合は、予約の際に必ず「住所が岡谷市であること」を伝え「子宮頸がんワクチンの実施医療機関であるか」を確認し予約してください。

今年度高校1年生相当（平成22年4月2日～平成23年4月1日生）の女子は公費による接種期間の最終年度にあたります。

子宮頸がんワクチンは全3回で接種が完了となります。全3回を完了するのに約半年の接種期間が必要となりますので、公費による接種を希望する方は9月までに接種を開始することをご検討ください。

無料（接種期間を過ぎると任意接種となり、接種費用がかかります）

事前に医療機関に予約し、当日はオレンジ色の予診票、母子手帳、マイナ保険証等をお持ちください。

予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害が発生することがあります。万が一、定期の予防接種による健康被害が発生し、一定の基準に該当する場合には、予防接種法に基づく健康被害の給付が受けられます。

詳しくは、予防接種健康被害救済制度（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。