「全国消費実態調査」の結果をお知らせします

 「全国消費実態調査」の結果につきまして、お知らせいたします。

 調査にご協力いただきました皆様へ御礼申し上げます。

 直近の調査である平成26年全国消費実態調査は,平成26年9月、10月及び11月の3か月間について実施されました。ただし、単身世帯については、10月及び11月の2か月間とされました。
 次回の調査は平成31年に実施される予定です。

 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年（1959年）の第1回調査以来5年ごとに総務省が実施しており、平成26年調査は12回目の調査です。

• 収入（勤労者世帯と無職世帯のみ）
• 支出
• 購入地域
• 購入先
• 世帯,世帯員及び住宅（設備に関する事項を含む）,宅地に関する事項
• 主要耐久消費財（約30品目）に関する事項
• 年間収入,貯蓄現在高,借入金残高などに関する事項

 ※個人や事業所を特定できる情報は間違いなく調査されているかどうかを確認するためのものであり、調査の結果には反映されません。
 また、調査で得た情報は統計の作成以外には使用されません。

 統計法（平成19 年法律第53 号）に基づく基幹統計調査として実施。

 直近調査結果の確報値については、平成28年3月25日付けで総務省統計局から都道府県別結果が公表されています。

 なお、この調査は、調査市町村の中から合計4,696調査単位区（1調査単位区は平成22年国勢調査の近接する2調査区）を総務省が選定し、二人以上の世帯は各調査単位区の中から11世帯を系統抽出し、全国で51,656世帯を、単身世帯は全調査単位区の中から合計4,696世帯が調査されました。結果数値は、実際の対象となった世帯に基づき、調査の範囲となる人口全体について算出したものです。
 したがって、市町村別結果はありません。

 総務省統計局が調査結果をまとめたものを次のとおり作成して公開しています。

 上の図は「平成26年全国実態調査結果ニュース」のイメージ図です。

 総務省統計局の公表する統計情報は政府統計の総合窓口でどなたでも閲覧・ダウンロードできます。（URL：http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do）
 ※政府統計の総合窓口は、日本の統計情報を閲覧・ダウンロードできる政府統計ポータルサイトです。＜外部ホームページ＞

 長野県の公表する統計情報は長野県の統計情報でどなたでも閲覧・ダウンロードできます。（URL：https://tokei.pref.nagano.lg.jp/）
 ※長野県の統計情報は、長野県の統計情報を閲覧・ダウンロードできる長野県のホームページです。＜外部ホームページ＞

 全国消費実態調査の全国の結果は政府統計の総合窓口で閲覧・ダウンロードできます。
該当するページは全国消費実態調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口をクリックすると開きます。（URL：http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200564）

 全国消費実態調査の結果の長野県分の概要は長野県の統計情報で閲覧・ダウンロードできます。
 該当するページは全国消費実態調査 | 統計ステーションながの －長野県の統計情報－をクリックすると開きます。（URL：https://tokei.pref.nagano.lg.jp/statist_list/611.html）