「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について -1-

更新日:2020年03月27日

「わがまち特例」とは

平成24年度の税制改正により、地域決定型地方税制特別措置(通称:わがまち特例)という制度が創設されました。これは、国の法律ではなく市町村の条例で税の負担軽減を決定するものです。岡谷市では、固定資産税・都市計画税に係る特例割合について、岡谷市市税条例第57条の2、附則第10条の2各項及び岡谷市都市計画条例附則に規定しています。

わがまち特例一覧

わがまち特例一覧表
項目 根拠 資産 特例割合
(特例期間)
適用期間
家庭的保育事業の用に直接供する資産に係る課税標準の特例措置 地方税法第349条の3第28項
岡谷市市税条例第57条の2第1項
家屋
償却
2分の1
(無制限)
平成30年度以後の課税から適用
居宅訪問型保育事業の用に直接供する資産に係る課税標準の特例措置 地方税法第349条の3第29項
岡谷市市税条例第57条の2第2項
家屋
償却
2分の1
(無制限)
平成30年度以後の課税から適用
事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する資産に係る課税標準の特例措置 地方税法第349条の3第30項
岡谷市市税条例第57条の2第3項
家屋
償却
2分の1
(無制限)
平成30年度以後の課税から適用
公害防止用設備に係る課税標準の特例措置 汚水または廃液処理施設 地方税法附則第15条第2項第1号
岡谷市市税条例附則第10条の2第1項
償却 2分の1
(無制限)
平成26年4月1日から
令和2年3月31日
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 地方税法附則第15条第2項第2号
岡谷市市税条例附則第10条の2第2項
償却 2分の1
(無制限)
平成26年4月1日から
令和2年3月31日
下水道除害施設 地方税法附則第15条第2項第6号
岡谷市市税条例附則第10条の2第3項
償却 4分の3
(無制限)
平成24年4月1日から
令和2年3月31日
都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等に係る課税標準の特例措置 都市再生緊急整備区域 地方税法附則第15条第19項本文
岡谷市市税条例附則第10条の2第4項
岡谷市都市計画条例附則第2号
家屋
償却
5分の3
(取得後5年)
平成27年4月1日から
令和3年3月31日
特定都市再生緊急整備区域 地方税法附則第15条第19項ただし書
岡谷市市税条例附則第10条の2第4項
岡谷市都市計画条例附則第2号
家屋
償却
2分の1
(取得後5年)
平成27年4月1日から
令和3年3月31日
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置 太陽光発電設備 (注1) 1,000キロワット以上 地方税法附則第15条第33項第2号イ
岡谷市市税条例附則第10条の2第5項
償却 3分の2
(取得後3年)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日
4分の3
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
1,000キロワット未満 地方税法附則第15条第33項第1号イ
岡谷市市税条例附則第10条の2第10項
償却 3分の2
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
風力発電設備 20キロワット以上 地方税法附則第15条第33項第1号ロ
岡谷市市税条例附則第10条の2第6項
償却 3分の2
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
20キロワット未満 地方税法附則第15条第33項第2号ロ
岡谷市市税条例附則第10条の2第11項
償却 3分の2
(取得後3年)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日
4分の3
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
水力発電設備 5,000キロワット以上 地方税法附則第15条第33項第1号ハ
岡谷市市税条例附則第10条の2第7項
償却 2分の1
(取得後3年)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日
3分の2
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
5,000キロワット未満 地方税法附則第15条第33項第3号イ
岡谷市市税条例附則第10条の2第12項
償却 2分の1
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
地熱発電設備 1,000キロワット以上 地方税法附則第15条第33項第3号ロ
岡谷市市税条例附則第10条の2第13項
償却 2分の1
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
1,000キロワット未満 地方税法附則第15条第33項第1号ニ
岡谷市市税条例附則第10条の2第8項
償却 2分の1
(取得後3年)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日
3分の2
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
バイオマス発電設備 10,000キロワット以上
20,000キロワット未満
地方税法附則第15条第33項第1号ホ
岡谷市市税条例附則第10条の2第9項
償却 3分の2
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
2分の1
(取得後3年)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日
10,000キロワット未満 地方税法附則第15条第33項第3号ハ
岡谷市市税条例附則第10条の2第14項
償却 2分の1
(取得後3年)
平成30年4月1日から
令和2年3月31日
浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置 地方税法附則第15条第38項
岡谷市市税条例附則第10条の2第15項
償却 3分の2
(取得後3年)
平成26年4月1日から
令和2年3月31日
都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する資産に係る課税標準の特例措置 地方税法附則第15条第40項
岡谷市市税条例附則第10条の2第16項
岡谷市都市計画条例附則第3条
家屋
償却
5分の4
(取得後5年)
平成28年4月1日から
令和2年3月31日
企業主導型保育事業に供する資産に係る課税標準の特例措置 地方税法附則第15条第44項
岡谷市市税条例附則第10条の2第17項
岡谷市都市計画条例附則第4条
土地
家屋
償却
2分の1
(取得後5年)
平成29年4月1日から
令和3年3月31日
緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する資産に係る課税標準の特例措置 地方税法附則第15条第45項
岡谷市市税条例附則第10条の2第18項
岡谷市都市計画条例附則第5条
土地 3分の2
(取得後3年)
平成29年4月1日から
令和3年3月31日
生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成し国の同意を得た計画に基づき行われた中小企業の一定の設備に係る課税標準の特例措置 (注2) 地方税法附則第15条第47項
岡谷市市税条例附則第10条の2第19項
償却 0(ゼロ)
(取得後3年)
平成30年6月25日から
令和3年3月31日
新築のサービス付き高齢者向け貸家住宅に係る固定資産税の減額 地方税法附則第15条の8項第2号
岡谷市市税条例附則第10条の2第20項
家屋 3分の2
(取得後5年)
平成27年4月1日から
令和3年3月31日

(注1)対象となる太陽光発電設備は、経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備以外で、適用期間に再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備に限られます。
(注2)制度に関するお問合せ・ご相談は岡谷市工業振興課(テクノプラザおかや)まで。詳細は下記のリンクをご覧ください。

特例の適用を受ける場合

特例の適用を受ける場合は、各特例に応じた書類の提出が必要となります。詳細につきましては、岡谷市税務課資産税担当までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税担当

〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話:0266-23-4811(内線:1133)