軽自動車税（種別割）

1.軽自動車税（種別割）の概要

2.軽自動車税（種別割）の税率

3.障がいがある人への減免制度

4.軽自動車等の各種手続き

1.軽自動車税（種別割）の概要

令和元年10月1日から、軽自動車税の名称が軽自動車税（種別割）に変わりました。これによる納税の方法や税額に変更はありません。

軽自動車税（種別割）は、軽自動車・原動機付自転車（原付バイク）・小型特殊自動車及び二輪小型自動車（これらを「軽自動車等」といいます）の所有者に対して課税される税金です。

軽自動車税（種別割）を納める人

毎年4月1日現在、主たる定位置所在のある軽自動車等を所有されている方が納税義務者となります。

※軽自動車税（種別割）は年税額で課税するため、4月2日以降に名義変更や廃車をしても月割りで税額変更になることはありません。そのため、年の途中で新たに軽自動車等を取得しても税金がかかるのは翌年度からです。

納期

納税通知書は毎年5月上旬に発送します。

納期限は毎年5月31日（31日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、6月の第1月曜日）です。

車検用納税証明書

令和5年1月から、軽自動車納付確認システム（軽JNKS）が導入され、市区町村が課税している軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報について、軽自動車検査協会がオンライン上で確認できるようになりました。
これに伴い、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要となりました。

また、令和7年4月から二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても軽JNKSの対象となり、納税証明書（継続検査用）の掲示が原則不要となります。
 

 次のような場合には三輪・四輪の軽自動車であっても、従来通りの納税証明書が必要となることがあります。
・納付後すぐに納税証明書が必要な場合
・中古車の購入直後の場合
・ほかの市区町村へ引っ越した直後の場合
・対象車両に過去の未納がある場合

納税証明書の取り扱いについては以下のとおりです。

・早急に納税証明書が必要な方は、金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで現金納付してください。（領収印が押された納税通知書が証明書となります。）

・納税証明書を紛失した方は、市役所税務課窓口、湊・川岸・長地の各支所において無料で再発行できます。郵送による請求も可能です。

納税証明書発行についての詳細はこちらからご確認ください。

2.軽自動車税（種別割）の税率

原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪車、二輪の小型自動車

三輪、四輪以上の軽自動車

三輪、四輪以上の軽自動車は、自動車検査証（車検証）に記載されている「初度検査年月」、燃料の種類、燃費性能等により税率が異なります。

（★）グリーン化特例による軽課税率

標準税率対象車両のうち、購入して初めて課税される車（令和6年4月から令和7年3月までに新車登録を受けた車）のうち、環境負荷の少ない車両は、令和7年度分の軽自動車税（種別割）が下表のとおり軽減されます。なお、軽課税率の対象となる基準や内容は以下のとおりです。各燃費基準の達成状況については、車検証の備考欄に記載されています。

※1：乗用営業用のみ対象となります。
※2：平成30年排出ガス基準50％低減達成車、または平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限ります。

3.障がいがある人への減免制度

4月1日時点で次の条件をすべて満たしている方は、申請をすると軽自動車税（種別割）が減免になります。

1.各種障害者手帳をお持ちであること

ただし、障がいの等級や世帯構成によって減免の対象とならない場合があります。
詳しくは市役所税務課までお問い合わせください。

2.次のいずれかの用途で使用していること

1.障がいのある本人が運転している
2.障がいのある人のために、生計を一にする人が運転している
3.障がいのある人のみで構成される世帯の方を、日常的に介護する人が運転している

3.次のいずれかの人が所有する車であること

1.障がいのある人
2.障がいのある人（身体に障がいのある人は18歳未満に限る）と生計を一にする人

申請手続き

※減免は普通乗用車も含め1人1台ですので、自動車税（県税）の減免を受けている場合、軽自動車税（種別割）は減免となりません。

以下に該当する場合も減免制度があります。該当には要件がありますので、詳細については市役所税務課までお問い合わせください。

・公益のため直接専用する軽自動車等

・その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

4.軽自動車等の各種手続き

軽自動車等を所有したとき、売買したとき、廃車したとき、住所が変更したときなどは、以下のとおり手続きをお願いします。

※廃車や譲渡の手続きが4月1日までにお済みでないと、引き続き軽自動車税（種別割）が課税となります。お早めに手続きをされますようお願いいたします。

※農耕作業用の小型特殊自動車は、公道を走らなくても申告が必要です。

※表2、3の車両に関する手続きは、自動車販売店や自家用自動車協会岡谷支部（0266-22-4071）などで代行もしています。（代行手数料がかかる場合があります）

原動機付自転車、小型特殊自動車等のナンバー交付

原動機付自転車、小型特殊自動車等のナンバープレートは、市役所税務課で交付します。申請書に必要事項を記入し、販売証明書など車名や車体番号が確認できるものを添えて提出してください。

・申請書は市役所税務課窓口にあります。

・交付手数料はかかりません。ただし再交付の場合は有料です。

・原動機付自転車、小型特殊自動車のナンバープレートを紛失された場合は、市役所税務課までお問い合わせください。

電動キックボード、ペダル付き原動機付自転車はナンバープレートが必要です

電動キックボード及びペダル付き原動機付自転車で走行する際はナンバープレートが必要となります。ナンバーの交付は税務課にて行っております。

ご不明な点は、下記のリンクをご確認ください。

電動キックボードの詳細はこちら↓

電動キックボードとは(PDFファイル:1.3MB)

ペダル付き原動機付自転車の詳細はこちら↓

ペダル付き原動機付自転車の取扱いについて(PDFファイル:951.1KB)

自転車の安全利用の促進｜警察庁Webサイト

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