新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の特例措置

更新日:2020年05月20日

中小事業者等の皆様へ

納税者(個人)の皆様へ

中小事業者等の皆様へ

徴収猶予の特例措置
(法人市民税、市県民税(特別徴収)、軽自動車税、固定資産税・都市計画税)

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から納期限(※1)までの一定の期間(1か月以上)において収入が大幅に減少(※2)した場合で、一時に納付・納入が困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予する。
(※1) 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する地方税について適用。
(※2) 前年同期比概ね20%以上の減
<提出書類> 徴収猶予申請書、売上高が減少している旨を証する書類

【お問い合わせ先】税務課収納担当 0266-23-4811(内1137~1139)

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分に限る)

厳しい経営環境にある(※3)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする。

(※3) 令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が以下に該当する場合。
30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 0(ゼロ)

<提出期限> 令和3年1月31日
<対象資産> 償却資産と事業用家屋(土地は含まない)
<提出書類> 特例申告書、認定経営革新等支援機関等の認定を受けた書類(*国から別途提示される予定)
売上高が減少している旨を証する書類、特例対象資産の一覧表
*中小事業者等とは…資本金等が1億円以下の法人、資本金等を有しない常時雇用する従業員1,000人以下の法人、同個人
*認定経営革新等支援機関等とは…税理士、公認会計士、金融機関、商工会議所等

【お問い合わせ先】税務課資産税担当 0266-23-4811(内1129、1131、1132)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋(※4)及び構築物(※5)を加える。特例対象資産については、3年間固定資産税の課税標準を「0(ゼロ)」とする
(※4) 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
(※5) 構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの。
<適用期限> 令和3年3月31日(2年間延長見込み)
<申請方法> 国から別途提示される予定
*中小事業者等の「先端設備等導入計画」に位置付けられたもの。

「先端設備等導入計画」については、工業振興課(テクノプラザおかや内)にご相談ください。

【お問い合わせ先】税務課資産税担当 0266-23-4811(内1129、1131、1132)

徴収猶予の特例措置
(市県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税)

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から納期限(※1)までの1か月以上の一定の期間において収入が大幅に減少(※2)した場合で、一時に納付・納入が困難である個人に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予する。
(※1) 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する地方税について適用。
(市県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税)
(※2) 前年同期比概ね20%以上の減
<提出書類> 徴収猶予申請書、売上高が減少している旨を証する書類

【お問い合わせ先】税務課収納担当 0266-23-4811(内1137~1139)

自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限(令和2年9月30日)を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。

【お問い合わせ先】税務課市民税担当 0266-23-4811(内1121~1127)

住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応

所得税において、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、期限内に入居したのと同様の控除を受けられるよう、適用要件が弾力化される。
・既存住宅を取得した際の入居期限が、「増改築等完了の日から6ヶ月以内」となる。
ただし、以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
・既存住宅取得の日から5ヶ月後まで
・関連税制法の施工の日から2ヵ月後(令和2年6月29日)まで
・住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、入居期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となる。
ただし、以下の期日までに契約が行われていること。
・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末
※所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合、一定の計算により、住民税からも控除できる。

【お問い合わせ先】税務課市民税担当 0266-23-4811(内1121~1127)

イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への
寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応

所得税において、主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が指定したイベントについて、入場料等の払戻しを放棄した場合には、その金額分を「寄附」と見なし、寄附金控除を受けられる制度が創設された。個人住民税においても、対象イベントのうち市の条例に定めるものについて、寄附金控除の規定を適用する。
<参考>
個人住民税の減税額=(寄附金の合計額-2,000円)×10%(市民税6%+県民税4%)
○寄附金控除までの具体的な流れ
1.主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定
現に中止等(中止・延期・規模縮小)された文化芸術・スポーツに関連するイベントを幅広く対象とする。
対象イベントは、文化庁・スポーツ庁のHPに順次アップされる。
2.参加者が対象イベントの主催者に払戻しを受けないことを連絡し、主催者から、指定行事証明書と払戻請求権放棄証明書を入手
3.確定申告の際に、上記2点の証明書と共に申告

【お問い合わせ先】税務課市民税担当 0266-23-4811(内1121~1127)