令和6・7年度国民健康保険税について

更新日:2024年04月01日

令和6・7年度 国民健康保険税率

令和6年度において岡谷市では、医療費等が増え続けるなか、国保財政の安定運営のため、県の改革方針に基づき、県が示した標準保険税率に準じた税率改定を、1年おきに行っています。

令和6年度の改定では、

・資産割を廃止します。

・所得割、均等割、平等割の税率を変更します。

・1人あたり平均年税額において、3.54%の増となります。

 

加入者のみなさんにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

区分

令和4・5年度

令和6・7年度

 医療給付費分

所得割(%)

7.61

7.26

資産割(%)

11.95

廃止

均等割(円)

21,800

23,200

平等割(円)

20,000

22,600

後期高齢者

支援金等分

所得割(%)

2.40

2.89

資産割(%)

2.98

廃止

均等割(円)

8,600

10,200

平等割(円)

6,800

8,200

介護納付金分

所得割(%)

2.02

2.38

資産割(%)

2.40

廃止

均等割(円)

8,600

10,000

平等割(円)

6,800

8,000

課税限度額

医療給付費分の伸び等により保険税負担の増加が見込まれるなか、中間所得層と高所得層の負担のバランスなどを考慮して、令和6年度から課税限度額が次のように引き上げられます。

区分 令和5年度 令和6年度
医療給付費分 65万円 65万円(据え置き)
後期高齢者支援金等分 22万円 24万円(+2万円)
介護納付金分 17万円 17万円(据え置き)

 

軽減判定所得額

所得が一定の金額を下回る場合は、所得に応じて均等割額及び平等割額が7割・5割・2割軽減されますが、令和6年度から軽減判定所得額が次のように引き上げられます。

軽減割合 軽減判定所得額
令和5年度 令和6年度
7割 基礎控除額43万円+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
5割 基礎控除額43万円
+29万円×被保険者数
+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
基礎控除額43万円
29.5万円×被保険者数
+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
2割 基礎控除額43万円
+53.5万円×被保険者数
+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下
基礎控除額43万円
54.5万円×被保険者数
+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下

※「給与所得者等」とは、一定の給与所得者、公的年金等の支給を受ける方を指します。

※被保険者数には、同一世帯の中で後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険の資格を喪失した方を含みます。 

この記事に関するお問い合わせ先

医療保険課 国保担当

〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話:0266-23-4811(内線:1187・1189)