ひとり親家庭等の子どものための児童扶養手当

 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない18歳到達後の最初の3月31日までの児童、20歳未満の中程度以上の障がいのある児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当が支給されます。

 以下の条件に当てはまる児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、養育者（母が監護しない場合、父が監護しないもしくは生計を同じくしていない場合）

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障がいの状態（国民年金障害等級1級程度）にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらない（未婚）で生まれた児童

※ただし、次のような場合は、手当は支給されません

• 児童、父、母または養育者が日本国内に住所がないとき
• 父または母と生計を同じくしているとき（父または母が重度の障がいの状態にあるときを除く）
• 父または母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき（配偶者が重度の障がいの状態にあるときを除く）
• 児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
• 児童または支給対象者が公的年金を受給できるとき（ただし、年金額が児童扶養手当額よりも低額のときには、その差額分の児童扶養手当を受給できます）

 手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得により、手当の全部または一部が支給停止される場合があります。

※詳しくは、お問い合わせください。