【経済産業省からのお知らせ】「米国関税対策本部」の設置並びに「特別相談窓口及び資金繰り支援（短期対応）」の実施について

経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、本日、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。

自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。

本日、関税措置の対象からの除外を求める対米交渉を進めるとともに、関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置します。

【経済産業省発表】

米国の自動車関税発効等を受けた 短期の支援策（こちらをクリック）

1．特別相談窓口の設置

自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置

岡谷市内では「岡谷商工会議所」（0266-23-2345）が相談窓口となります。

2．セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大

3．官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請

4．日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援

関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象（詳細を決定次第、NEXIから発表予定）

「経済産業省ホームページ」をご覧ください。（こちらをクリック）