【中小事業者等の皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の特例措置について

更新日:2020年05月12日

  本年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされています。

  そこで、岡谷市では下記の措置を講じます。

 

徴収猶予制度の特例

  新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から納期限(※1)までの1か月以上の一定の期間において収入が大幅に減少(※2)した場合で、一時的に納付・納入が困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予します。

  (※1)  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する地方税について適用します。
  (※2)  前年同期比で概ね20%以上の減少。

<提出書類>  猶予申請書、売上高が減少している旨を証する書類

  ※ 申請書等の様式については、国から別途公表される予定です。
  

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置(令和3年度分に限る)

  厳しい経営環境にある(※3)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又は0(ゼロ)とします。

  (※3)  令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が以下に該当する場合

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 0(ゼロ)

<提出期限>  令和3年1月31日
<対象資産>  償却資産及び事業用家屋(土地は含みません)
<提出書類>  特例申告書、認定経営革新等支援機関の認定を受けた書類

  ※ 申請書等の様式については、国から別途公表される予定です。
  ※  「中小事業者等」とは…資本金等が1億円以下の法人、資本金等を有しない常時雇用する従業員が1,000人以下の法人及び個人事業主
  ※ 「 認定経営革新等支援機関」とは…税理士、公認会計士、金融機関、商工会議所等であって、国の認定を受けた者

徴収猶予制度・固定資産税の特例に関するお問い合わせ先

税務課

〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話:0266-23-4811

この記事に関するお問い合わせ先

工業振興課

〒394-0028
長野県岡谷市本町1-1-1
電話:0266-21-7000