中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

更新日:2020年03月27日

中小企業者等が適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、固定資産税の軽減を受けることができます。(地方税法附則第15条第43項)
※「中小企業経営強化法」についての詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

軽減の割合、軽減の期間

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分、該当設備の課税標準額を2分の1とします。

中小企業者等とは

次の3つのいずれかに該当する法人または個人です。

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金のない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または出資金もしくは資本金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

下記表の対象となる設備のうち、以下の2つの要件すべてを満たすもの。

  • 一定期間内に販売されたもの(最新モデルである必要はありません。また、中古資産は対象外です。)
  • 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの
設備の種類 用途または細目 取得価額(※) 販売開始時期 取得期間
中小企業等経営強化法の対象設備
機械及び装置 全て 160万円以上 10年以内 平成28年7月1日から平成31年3月31日
工具 測定工具または検査工具 30万円以上 5年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日
器具及び備品 全て 30万円以上 6年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日
建物付属設備
(償却資産として課税されるもの)
全て 60万円以上 14年以内 平成29年4月1日から平成31年3月31日

(※)1台または一式あたりの取得価額

特例を適用する場合の申請方法

次の書類を償却資産申告時に添付し、岡谷市税務課に提出してください。

  • 経営力向上計画の申請書、及び認定書の写し
  • 工業会等による仕様証明書の写し
  • (リース契約の場合)リース契約書の写し

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税担当

〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話:0266-23-4811(内線:1133)