中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分固定資産税・都市計画税の軽減措置

更新日:2021年01月28日

特例の概要について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、全額軽減又は2分の1とする特例措置を受けることができます。申告期限は令和3年2月1日(月曜日)となります。申告期限を過ぎてしまった場合は軽減措置を受けられなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計に比べて、30%以上減少している中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。(注*一部事業者を除く)

※中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

注*:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

2.事業収入割合及び軽減率

事業収入の減少割合と適用される軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入注1の合計が前年の同期間の事業収入の合計と比較した際の減少割合 適用される軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

注1 売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益など。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

3.対象資産

1.事業用家屋

  • 事業用家屋の事業の用に供している部分のみが本特例措置の適用対象となります。
  • 居住の用に供している部分は適用対象になりません。

2.償却資産

  • 所有する事業の用に供する償却資産。

4.特例が適用される期間

令和3年度分のみに限られます

 

申告方法について

1.確認依頼

岡谷市が定める申告書を認定経営革新等支援機関等に提出し、本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受け、申告書裏面の[認定経営革新等支援機関等確認欄]に記名・押印をもらいます。

岡谷市が定める申告書等

・申告書

申告書(Wordファイル:32.1KB)申告書(PDFファイル:360.4KB)

・特例対象資産一覧(申告対象家屋が存在する場合)

(別紙1)(別紙2)特例対象資産一覧(Wordファイル:23.7KB)

(別紙1)(別紙2)特例対象資産一覧(PDFファイル:329.8KB)

記入例(PDFファイル:289.1KB)

よくあるご質問(令和2年11月30日更新)(PDFファイル:318KB)

2.岡谷市へ申告

1.提出書類

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
  • (別紙1)(別紙2)特例対象資産一覧(申告対象家屋が存在する場合)
  • 令和3年度償却資産申告書一式(申告書の備考欄に「特例申告あり」と必ず記載してください。)
添付書類
  • 収入減を証する書類

             個人事業者の場合:昨年・・・青色申告決算書等                  今年・・・会計帳簿等

             法人の場合           :昨年・・・法人事業概況説明書等           今年・・・会計帳簿等

  • 中小事業者であることの誓約(法人市民税申告書の写し、法人登記簿の写し等)
  • 申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書、収支内訳書等)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(国土交通省のホームページの別添5、別添6をご参照ください)

2.申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

※2月1日消印有効

3.提出先

〒394-8510 長野県岡谷市幸町8-1 岡谷市役所総務部税務課資産税担当

郵送、eLTAXまたは庁舎1階窓口での提出をお願いいたします。

4.その他

・申告後に資産の内容に変更があった場合は、認定経営革新等支援機関等に確認を受けたうえで再申告してください。

・本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(注1)第4項又は第5項の規定に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。(注1 令和2年12月31日以前は附則第61条)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税担当

〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話:0266-23-4811(内線1129、1131~1133)