第6波対応事業者支援「がんばれ岡谷 事業者応援支援金事業」について

令和4年1月以降、長野県内の新型コロナウイルス感染者数が急増し、新型コロナウイルス感染症「第6波」が到来したことにより、市内事業者の経済活動に大きな影響が出ています。

岡谷市では、第6波の影響を受けている市内事業者の事業継続及び回復を支援するため、国が実施する「事業復活支援金」を受給した市内事業者に対して、以下のとおり支援策を実施していますので、該当となる事業者等の皆様におかれましては、内容をご確認のうえ、期限までに申請していただきますようお願いいたします。

※この支援金を申請する場合は、国が実施する「事業復活支援金」の受給が必要となります。なお、国への申請期限は6月17日（金曜日）まで（※5月31日から延長しました）となっていますので、早めに手続きを進めてください。
・申請に必要な「申請ID」の発行：5月31日（火曜日）まで
・申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施期限：6月14日（火曜日）まで

「がんばれ岡谷 事業者応援支援金」

新型コロナウイルス感染症第6波の影響を受けた市内事業者の事業継続及び回復のため支援金を交付します。

対象者

中小法人等又は個人事業者等で、次の要件を満たすもの

・国の事業復活支援金の交付決定を受けていること

・中小法人等の場合は、令和4年1月8日時点で市内に本店または主たる事務所を有すること

・個人事業者等の場合は、令和4年1月8日時点で本市の住民基本台帳に記録されていること

※ただし、国の事業復活支援金により基準期間の売上高を満たした場合は、本支援金の対象外です。

支援金額

上限額：10万円

国の事業復活支援金の給付を受けてもなお事業復活支援金の申請に用いた基準期間の売上高に満たない場合において、10万円を上限に支援金を交付するものです。

【市事業者応援支援金の算出方法】

申請期間

令和4年4月1日（金曜日）から7月29日（金曜日）まで ※郵送は当日消印有効

申請書類

1. がんばれ岡谷事業者応援支援金交付申請書（様式第1号）
2. 支援金計算シート（様式第1号附属書類）
3. 国の「事業復活支援金」の給付通知書の写し
4. がんばれ岡谷事業者応援支援金交付要綱に係る宣誓・同意書（様式第2号）
5. 【個人事業者等の方が用意する書類】
   ・申請者本人を確認できる運転免許証、マイナンバーカード（表面）等の写し
   ・令和4年1月8日以降に発行された申請者本人の市税納税証明書の原本
6. 【中小法人等の方が用意する書類】
   ・令和4年1月8日以降に発行された履歴事項全部証明書の原本又は写し
   ・令和4年1月8日以降に発行された法人の市税納税証明書の原本
7. がんばれ岡谷事業者応援支援金交付請求書（様式第4号）
8. 振込先口座の通帳の表紙と見開きページの写し
9. その他 事業者の状況により、市が提出を依頼する書類

提出方法

岡谷市役所商業観光課へ郵送または窓口へ持参 ※メール、ファックスでの受付不可

（テクノプラザおかやでも受付可）

問い合わせ先

岡谷市商業観光課 支援金担当

〒394-8510 岡谷市幸町8-1 4階

電話：0266-23-4811（内線1452）

受付日：月曜日から金曜日（土日祝日は除く）

受付時間：9：00から16：00

その他

申請書類の入手方法

• 以下の添付書類を印刷

・がんばれ岡谷事業者応援支援金事業チラシ(Wordファイル:37.1KB)

・支援金額の算定方法について(Wordファイル:30.8KB)

・提出書類チェック表(Wordファイル:19.1KB)

・交付申請書（様式第1号）(Excelファイル:224.6KB)

・支援金計算シート（様式第1号附属書類）(Excelファイル:125KB)

・宣誓・同意書（様式第2号）(Wordファイル:18.3KB)

・交付請求書（様式第4号）(Wordファイル:15.5KB)

・交付申請書（見本）(Excelファイル:222KB)

・支援金計算シート（見本）(Excelファイル:131.2KB)

・支援金書類等一式（両面印刷用）(PDFファイル:1.4MB)

• 各種公共機関窓口（岡谷市役所商業観光課、岡谷市役所支所（湊・川岸・長地）・イルフプラザ出張所、テクノプラザおかや、岡谷商工会議所 ほか）

事業復活支援金の申請で特例等を適用した方

国事業復活支援金の申請で以下の特例を適用した方については、申請書類2.支援金計算シート（様式第1号附属書類）が利用できませんので、上記申請書類一式及び事業復活支援金の申請補助シート又はマイページの申請情報画面を印刷したものをご用意の上、ご相談ください。

[特例]
季節性収入特例、合併特例、事業承継特例、法人成り特例、新規開業特例、連結納税特例、罹災特例、NPO法人・公益法人等特例

提出書類の保管について

提出書類等は5年間保存してください。

事業復活支援金（国制度）

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業者に対して、国が事業規模に応じた給付金を支給するものです。

以下は概要となります。申請手続き等の詳細につきましては、国の事業復活支援金事務局ホームページよりご確認いただくか、事業復活支援金事務局（電話:0120-789-140）にお問い合わせください。

給付対象

下記(1)、(2)を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

(2)2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

給付額

給付額：基準期間（※1）の売上高－対象月の売上高×5か月分

※1 2018年11月～2019年3月/2019年11月～2020年3月/2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）

※2 基準月を含む事業年度の年間売上高

差額給付申請について

差額給付は、事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。対象となる可能性のある方は、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

差額給付の詳細につきましては、国の事業復活支援金事務局ホームページまたは申請要領をご確認ください。

国への申請期間

令和4年1月31日（月曜日）～令和4年6月17日（金曜日）