子宮頸がん予防接種キャッチアップ接種について
HPVワクチンのキャッチアップ接種対象者
ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)の予防接種(子宮頸がん予防ワクチン)は、平成25年6月から積極的勧奨が差し控えられていましたが、令和4年4月から接種勧奨が再開されました。積極的勧奨が差し控えにより、HPVワクチンの接種機会を逃した方への救済措置として、公費(無料)で接種が受けられます。
対象となる方には、令和4年8月上旬から順次、ご案内及び予診票を発送いたします。
キャッチアップ接種対象者
岡谷市に住民登録のある平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性で、過去に子宮頸がん予防ワクチンを合計3回受けていない方
― 令和4年度における年齢等 ―
1. 高校2年生相当(平成17年4月2日~平成18年4月1日生)
2. 高校3年生相当(平成16年4月2日~平成17年4月1日生)
3. 19歳(平成15年4月2日~平成16年4月1日生)
4. 20歳(平成14年4月2日~平成15年4月1日生)
5. 21歳(平成13年4月2日~平成14年4月1日生)
6. 22歳(平成12年4月2日~平成13年4月1日生)
7. 23歳(平成11年4月2日~平成12年4月1日生)
8. 24歳(平成10年4月2日~平成11年4月1日生
9. 25歳(平成 9年4月2日~平成10年4月1日生)
予診票の発送
8月上旬に発送:上記対象者の1から3までの方へ発送
9月上旬に発送:上記対象者の4から6までの方へ発送
10月上旬に発送:上記対象者の7から9までの方へ発送
接種を早期に開始したい方は、発送時期を待たずにご案内をお渡ししますので、健康推進課へご連絡ください。
なお、対象の方は、7月20日時点の住民登録を基準に抽出しています。7月20日以降に転入の届出をした方は、岡谷市の予診票をお渡ししますので健康推進課へご連絡ください。
キャッチアップ接種の実施期間
令和4(2022年)年4月~令和7(2025年)年3月31日まで(3年間)
接種費用
無料 (接種期間を過ぎると任意接種となり有料になります)
実施医療機関
岡谷市HPVワクチン実施医療機関(PDFファイル:343.8KB)
※キャッチアップ接種対象者の方が長野県外で接種を希望する場合は、こちらのページの「長野県外の医療機関において接種を希望する方へ」をご確認ください。
接種当日の持ち物
事前に医療機関へ予約し、当日はオレンジ色の予診票、母子健康手帳(できるだけお持ちください)、保険証を医療機関にお持ちください。
キャッチアップ接種の対象者は、保護者の同意・同伴は必要ありません。
接種回数と接種間隔
子宮頸がん予防ワクチンは、サーバリックス(2価)とガーダシル(4価)の2種類があります。医療機関に相談し、どちらか一方のワクチンを接種します。
予防効果は同じで、どちらも全3回の接種が必要です。途中でワクチンの変更をすることはできませんので、どちらか一方のワクチンを全3回接種してください。
妊娠中もしくは、妊娠している可能性がある場合は、原則、接種できません。

厚生労働省リーフレット(詳細版)より
令和4年3月31日以前に HPVワクチンの接種を自費で受けた方への償還払いについて
平成25年からのHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、HPVワクチンに係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎて、自費でHPVワクチンの任意接種を受けた(令和4年3月31日以前に接種)場合は、申請により接種費用の償還払いをいたします。詳細はHPVワクチンの接種を自費で受けた方への償還払いについて(PDFファイル:445.5KB)をご覧ください。申請用紙は、下記よりダウンロードしてください。
償還払いの対象となるワクチンは、「2価:サーバリックス」及び「4価:ガーダシル」の2種類の定期接種ワクチンです。9価ワクチンのシルガードナインは対象と鳴りません。
HPVワクチン 償還払い申請書(様式第1号) (Wordファイル: 25.5KB)
HPVワクチン 償還払い申請書(様式第1号) (PDFファイル: 133.0KB)
HPVワクチン 償還払い助成申請用証明書(様式第2号):接種記録がない場合に、接種を行った医療機関に依頼する用紙 (Wordファイル: 15.0KB)
HPVワクチン 償還払い助成申請用証明書(様式第2号):接種記録がない場合に、接種を行った医療機関に依頼する用紙 (PDFファイル: 58.6KB)
厚生労働省リーフレット
子宮頸がんワクチンリーフレット(概要版) (PDFファイル: 4.3MB)
子宮頸がんワクチンリーフレット(詳細版) (PDFファイル: 5.8MB)
厚生労働省ホームページ
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~
予防接種被害救済制度について
予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害が発生することがあります。万が一、定期の予防接種による健康被害が発生し、一定の基準に該当する場合には、予防接種法に基づく健康被害の給付が受けられます。
詳しくは、予防接種健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
健康推進課
〒394-8510
長野県岡谷市幸町8-1
電話:0266-23-4811(内線:1177)
更新日:2022年08月01日