公共施設のあり方検討市民会議が発足した背景と進め方

更新日:2020年03月27日

 市では、行財政改革プランの実施計画に基づき、公共施設のあり方について検討を行っています。この検討が必要になった背景には、市税収入の減少や国の三位一体の改革による地方交付税の減少など、施設を建設した当時と時代背景が大きく移り変わったことが主な理由であり、このまま全ての施設を現状のまま維持していくことが難しくなってきたことにあります。

 平成18年度から庁内に支所等窓口・スポーツ施設・生涯学習施設の3つのプロジェクトチームを設置し検討を始め、19年度は新たに、「公共施設のあり方検討市民会議」として、市民の皆さんによる検討の場を設置しました。この市民会議は、庁内のプロジェクトチームと連携を取りつつ、公共施設の実情を把握する中で、個別の施設の利用者・受益者の立場ではなく、岡谷市全体の行政施策や財政状況をも考慮した、広い視野を持っての検討を進めています。
市民会議では、市民の目から見た施設の必要度や貢献度などを客観的に判断する基準(ものさし)づくりを中心に、廃止や縮小だけでなく、施設の管理運営の効率化などについても検討を深め、市へ提言書を提出する予定となっています。

この記事に関するお問い合わせ先

行政管理課 公共施設総合管理担当

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長野県岡谷市幸町8-1
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