岡谷市議会平成29年第4回定例会 「浜 幸平 議員」一般質問(録画映像)

更新日:2020年03月27日

平成29年第4回岡谷市議会定例会での「浜 幸平 議員」の一般質問の録画映像と通告要旨です。

通告要旨

10番目 浜 幸平議員

  1. 合併議論の盛り上がりについて(市長、副市長、部長)
    1. 民意の盛り上がりと行政主導による合
      民意の盛り上がりを待っているのではなく、行政が積極的にメリットデメリットを示し、合併の議論を盛り上げてほしいと理解するが、この点についての見解をお聞きしたい。
    2. 選挙公約に見る合併への見解
      前回の市長選挙公約によれば、「市民の声とまちづくり」の分類の最後の部分に「広域行政、合併の推進」とあるが、どのように受け止めればよいのか。
    3. 合併推進を公約とした市長選挙
      最終的には住民投票・アンケート等により決定するべきだが、合併推進を公約とした市長が誕生したということになれば、合併に対する民意の判断が下ったという考え方もできる。この点についての見解をお聞きしたい。
    4. 各種懸案事項への合併の有効性
      自立による場合は、様々な各種懸案事項が想定されるが、この懸案事項の解決には合併は有効な手段と考えるが、この点についての見解をお聞きしたい。
  2. 将来工業都市像「次世代を創造するものづくりのまち」の実現について(市長、副市長、部長)
    1. 高付加価値企業の育成に向けた具体的な支援
      岡谷市工業活性化計画によると今後成長が期待される医療、福祉、宇宙航空などの次世代産業に取り組んでいる企業、また新規参入する企業、またより稼ぐことのできる高付加価値企業を増やしていきたいとのことであるが、具体的にはどのような形で進めていくのかお尋ねしたい。
    2. 事業推進における国、県などの支援施策
      事業推進にあたっては、企業立地推進の支援や、財政的な支援、規制の緩和などが必要になってくると想定されるが、国・県などの支援施策についてはどのように考えているかお聞きしたい。
    3. 地域未来投資促進法
      今年度6月に公布された「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」の施行を、市はどのように活用していくのかをお尋ねしたい。
    4. 「地域未来牽引企業」の役割と「地域経済牽引事業」の展開
      ​​​​​​​地域未来牽引企業を地域経済の牽引役として、3年間で2,000社程度を抽出し、集中的に政策資源を投入するものであるが、該当する企業の役割や「地域中核企業候補の抽出」について、また「地域経済牽引事業」について見解をお尋ねしたい。
  3. 行政チャンネルの次年度展開について(市長、副市長、部長)
    1. 次年度の行政チャンネルの運用方針
      次年度の予算編成時期になり、ここで次年度の運用方針について決定しないとならないと考えているが、どのように進んでいるかを尋ねします。
    2. 近隣市町村の動向
      確認の意味でお聞きするが、原村が行政チャンネル使用を停止するということである。また、茅野市はネット利用の方向であると聞いているが、その件について現状をお聞きします。
    3. クラウドサービスを利用した行政チャンネルのシステム
      ​​​​​​​現在検討している行政チャンネルのシステムはどのようなものになるのかお尋ねします。
  4. 2025年問題と今後の医療体制の構築について(市長、副市長、部長)
    1. 2025年問題に象徴される今後の医療体制の構築
      団塊の世代の高齢化と、それを支える医療体制の構築などについて現時点で手を打たなければならない対策の確立が急務であるが、具体的にはどのような施策・対策を考えているのかお聞きしたい。
    2. 医師会、開業医の負担増大と高齢化の問題
      1月に行われた医師会との懇談の中で、開業医の先生方の負担増大と高齢化の問題さらには、行政による支援の要望も出されたが、今後、国は在宅医療・訪問看護を拡充しようとしている、とてもそこまで手が回らない現実をどのように認識しているか、また対策としてどのような施策を考えているのかお聞きします。
    3. 岡谷市民病院への一極集中解消へ向けての、地域の医療機関の充実
      地域医療機関の充実などにより、岡谷市民病院への一極集中が減少し、待ち時間の解消につながるのではないかと考えるが、岡谷市民病院の待ち時間解消に向けた抜本的な対策について考えをお聞きしたい。また、市内の開業医が増え、地域の医療機関が充実することについて、病診連携の観点や待ち時間解消の点から岡谷市民病院としてどう考えるかお聞きしたい。
    4. 市内医療機関への財政援助
      長野県内においても飯島町、伊那市などが取り組んでいる医療機関への財政援助がある。市内で開院した場合に土地取得費用や、医療機器整備の補助金制度については、検討の余地があるのではないかと考えるが、この点についてお尋ねしたいと思います。

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