岡谷市成長産業販路開拓支援事業補助金交付要綱
令和６年３月２９日
岡谷市告示第５３号

（趣旨）
第１条　この要綱は、市内企業による成長産業への受注及び販路開拓（以下「販路開拓」という。）を支援するため、中小企業者又は企業グループ等が行う成長産業への販路開拓に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、岡谷市補助金等交付規則（昭和４９年岡谷市規則第１３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で、統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類「製造業」又は大分類「情報通信業」中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を主たる事業として営むもので、市内に主たる工場若しくは研究所等又はソフトウェア開発の目的に使用するために設置された施設を有する中小企業者をいう。
(2) 企業グループ　市内に事務局を置き、４社以上の中小企業者で構成され、かつ、市内中小企業者が半数以上を占めるグループをいう。
(3) 成長産業　今後成長が期待される医療、航空宇宙、環境・エネルギー、クリーンエネルギー自動車、半導体、ロボット又はデジタル産業その他市長が今後成長が期待されると認める産業をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、市内の中小企業者又は企業グループとする。
（補助対象事業及び経費）
第４条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、成長産業への販路開拓とし、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、年度内に実施した補助対象事業に係る経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、出張等に要する旅費は、専門家等の講師派遣に係るものを除き対象外とする。
(1) 販路開拓に伴う市場調査委託費
(2) 専門家等に対する謝礼
(3) サンプル等の送付に係る輸送費
(4) 製品の試作及び事業周知活動に係る経費
(5) 製品の販売・販路開拓に伴う専門機関の認定を受けるために要する費用
(6) 営業・交渉等に係る研修又はセミナー等人材育成に要する経費
(7) 技術及び製品の試験及び評価に要する経費
(8) その他販路開拓に対する直接経費
（補助率及び限度額）
第５条　補助金の補助率は補助対象経費の３分の１以内（１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とし、限度額は１０万円とする。
（事業の確認）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ岡谷市成長産業販路開拓支援事業計画書（様式第１号）を市長に提出し、補助対象事業の確認を受けるものとする。
（交付申請及び実績報告）
第７条　前条の確認を受けた者は、当該確認を受けた事業を完了し、補助金の交付を受けようとするときは、岡谷市成長産業販路開拓支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費に係る見積書、契約書、請求書、領収書等の書類の写し
(2) 法人にあっては、定款及び最近の決算書（法人以外にあっては、これらに相当する書類）
(3) 販路開拓に係る事業内容、経過、成果等の書類、写真等
(4) 市税の納税証明書（中小企業グループにあっては代表企業のものに限る。）
(5) その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定及び額の確定）
第８条　市長は、前条の書類等の提出を受けたときは、当該書類等を審査し、適当と認めるときは、岡谷市成長産業販路開拓支援事業補助金交付決定書兼確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助金の返還）
第９条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（補則）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年岡谷市告示第２７号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。