様式第２号（第６条関係）

年　　月　　日

岡谷市ものづくり現場高度化促進事業補助金事業計画書

１　企業概要(会社案内又はそれに類するもので代替することができる。)
企業名及び
代表者職・氏名		
住所又は所在地		
創業年月日	　　　年　　月	資本金	万円	従業員数	名	
事業所の事業
及び業務内容	
	
担当者連絡先	職・氏名：	
	電話		Email		

２　補助対象事業計画の概要
事業の名称
（20文字以内）	
	
事業の概要		
事業の内容及び見込まれる効果		
設備等の
設置場所	住所：	
	設備等を居住用等、申請者の製造業以外の用途と併用することはないか。	□　ない	
	設備等の設置場所の用途地域		
事業実施期間	年　　月　　日　～  　　年　　月　　日	

３　補助対象経費の内訳
(A) 省力化設備等導入事業
区分	事業に要する全経費	補助対象経費	補助金交付申請額	
(1) 設備等購入費	　円	　円	　円	
(2) システム構築費	円	円	円	
(3) 運搬費	円	円	円	
(4) 外注費	円	円	円	
(5) 据付工事費	円	円	円	
(6) 技術指導の受入れに要する経費	円	円	円	
(7) その他の経費	円	円	円	
合計	　円	　円	　円	

(B) デジタル技術活用等事業
区分	事業に要する全経費	補助対象経費	補助金交付申請額	
(1) ソフトウェア等
購入費	　円	　円	　円	
(2) システム構築費	円	円	円	
(3) クラウド利用料	円	円	円	
(4) 外注費	円	円	円	
(5) 技術指導の受入れに要する経費	円	円	円	
(6) 人材マッチングサイト登録料	円	円	円	
(7) IT研修に要する経費	円	円	円	
(8) その他の経費	円	円	円	
合計	　円	　円	　円	
※支出については、区分ごとに内訳書を作成すること。内訳書の項目は、数量、単価、納入年月日、支払年月日、支払先及び備考とする。

４　事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
区分	金額	資金の調達先	
(1) 自己資金	　円	　	
(2) 補助金	　円	　	
(3) 公的機関からの借入れ	　円	　	
(4) 民間機関からの借入れ	　円	　	
(5) その他	　円	　	
合計	　円	　	

５　労働生産性の推移
	直近期末
( 年 月期)	１年後
( 年 月期)	２年後
( 年 月期)	３年後
( 年 月期)	４年後
( 年 月期)	５年後
( 年 月期)	備　考	
(1) 売上高								
(2) 人件費								
(3) 営業利益								
(4) 減価償却費								
(5) 付加価値額							(2)+(3)+(4)	
(6) 従業員数								
(7) 労働生産性（一人当たりの付加価値額）							(5)÷(6)	
※補助事業の開始から３年間で労働生産性が１％以上向上する計画であること。
(A)、(B)双方を申請する場合は、当初の補助対象事業の開始から５年間で労働生産性が２％以上向上する計画であること。