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岡谷市の財政状況等一覧表

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

 平成19年度決算より「地方公共団体の財の健全化に関する法律」に基づき4種類の財政指標(健全化判断比率)を公表しています。

 この4つの指標は地方公共団体の財政の健全性を示すための一つの材料となるものです。岡谷市においては4つの指標とも基準を大きく下回っているため健全な財政状況といえますが、今後も行財政改革プランの推進などにより健全財政の保持に努めていきます。

 また財政状況をよりわかりやすく市民の皆さんにご理解いただけるよう、類似団体間で比較可能な財政情報について、総務省の基準に基づき財政比較分析表を作成、公表しています。

岡谷市の財政分析比較表について、比較分析対象の指標は以下の7項目です。

  1. 財政力:財政力指数
    標準的な行政を行う場合に要する経費に占める標準的な市税等収入の割合を示します。地方交付税法の規定により算定した数値の3ヵ年の平均値で計算し、1を超える場合は交付税の不交付団体になります。
  2. 財政構造の弾力性:経常収支比率
    人件費、公債費などの経常的支出に対して、市税などの一般財源収入がどの程度充当されているかの割合を示します。数値が大きくなるほど弾力性を失いつつあるとされています。 
  3. 人件費・物件費等の適制度:人口1人当たり人件費・物件費等決済額
    行政運営の基本的なコストを図る指標です。人口1人当たりの人件費や施設の維持管理等にかかる費用を示しています。
  4. 給与水準の適正度(国との比較):ラスパイレス指数
    国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。
  5. 将来負担の健全度:人口1人当たり地方債現在高
    各年度末現在の住民基本台帳人口1人当たりの地方債残高です。
  6. 公債費負担の健全度:実質公債費比率
    市税・地方交付税等の標準的な一般財源に占める公債費の割合を示します。なお、地方交付税で補てんされる部分を除いて計算します。18%を超えると公債費適正化計画の策定が義務付けられます。
  7.  定員管理の適正度:人口1,000人当たり職員数
    各年度末現在の住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。

比較対象の類似団体とは。
 類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の市町村をグループに分類した結果岡谷市と同じグループに属する団体を言います。

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