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農業委員会事務局

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

農業委員会の業務

 農業委員会では、農地法等の法令に基づく許可など、農地の利用関係を調整する業務並びに農地の集積や新規参入促進等の農地利用の最適化の推進に関する業務を行います。

農業委員

  8人(平成29年8月1日現在)

  • 応募による委員2人
  • 推薦による委員6人

 

農地利用最適化推進委員

 3人(平成29年8月1日現在)

 地区別

  • 岡谷・湊地区 1人
  • 川岸地区 1人
  • 長地地区 1人

 

農地に関する諸手続きについて

  ※手続き・申請・業務案内の関連ファイル「農地に関する諸手続き」をご覧ください。

農地を貸したい人・借りたい人はご相談ください。

  昨今、食糧自給率の低下や耕作放棄地の増加等、農業に関する問題がクローズアップされており、農地の有効利用の促進が重要な解決方法と考えられます。
 そこで、高齢化により耕作できなくなった・後継者がいなくて耕作できなくなった等の理由により農地を貸したい人、また、農業を始めたい・自分で食べる作物を自分で栽培したい等の希望により農地を借りたい人はぜひご相談ください。
 農業委員会で登録し、お互いの条件が合えば調整し、あっせんを行います。

老後の生活に備えて農業者年金に加入しませんか。 

  1. 国民年金第1号被保険者
  2. 年間60日以上農業従事者
  3. 60歳未満

 の人なら誰でも(配偶者や後継者も可)加入することができます。
 必要な原資を自分で積み立て、加入者や受給者の数に影響されない積立方式(確定拠出型)の年金制度で安定した運用利回りとなっています。
 また、保険料は2万円から6万7千円までの間で自分で選べる、原則65歳から支給され、80歳前までに死亡した場合でも受け取れるはずだった年金額が遺族に支払われる、税制面でも保険料全額が社会保険料控除になる等のメリットがあります。
 詳細に関してはお気軽にご相談ください。

全国農業新聞をご紹介します。

 全国農業会議所が発行する「全国農業新聞」には、国の農業政策、農業技術や直売所の紹介等、耳寄りな情報が掲載されています。
 購読を希望される方はご連絡ください。
 月4回発行 購読料700円/月(平成27年4月から700円/月)

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