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岡谷市工場立地法準則条例を制定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月2日

工場立地法第4条の2第1項に基づき、工場立地法の特定工場の緑地面積率等について、市独自の基準を定め要件の緩和を行いました。

これにより、多様な技術が集積する工業都市の維持・発展、また、企業の皆さんが設備投資をしやすい環境を整備し、生産性の向上、市内企業の流出防止や企業誘致を図っていきます。

1.条例の概要

1-1.対象となる工場(特定工場)

 (1) 業種
   ・製造業(物品の加工修理業を含む)
   ・電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)
   ・ガス供給業
   ・熱供給業

 (2) 規模
   敷地面積9,000平方メートル以上または敷地内建築物の建築面積(水平投影面積)の合計が3,000平方メートル以上

1-2.面積基準

区分(都市計画用途地域)条例制定前条例制定後
緑地面積率緑地を含む
環境施設面積率
緑地面積率緑地を含む
環境施設面積率

 工場立地法の対象となる工場で、岡谷市工場立地法準則条例制定後の面積率は下表のとおりとなりました。

 (1) 条例制定前と制定後の緑地面積率、緑地を含む環境施設面積率

第1種区域(準工業地域)20%25%10%以上15%以上
第2種区域(工業・工業専用地域)5%以上10%以上
第3種区域(都市計画用途地域外)
区分条例制定前条例制定後

 (2) 緑地として参入できる重複緑地(※注)の割合

重複緑地面積率緑地面積の25%以下緑地面積の50%以下

 ※注:重複緑地とは、生産施設の屋上に設置された緑地(屋上緑化)や、芝生とブロック等を組み合わせた駐車場(グラスパーキング)など、他の施設(生産施設や駐車場等)と重複して設置された緑地のことです。

1-3.岡谷市工場立地法準則条例

岡谷市工場立地法準則条例 [Wordファイル/23KB]

2.工場立地法に基づく届出

2-1.届出時期

 特定工場を新設または変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。なお、実施制限期間の短縮申請により、着工日の30日前とすることができる場合があります。特定工場の新設または変更以外の届出は、事由が生じた場合に遅滞なく届け出てください。

2-2.届出書類

特定工場新設(変更)届出書 [Wordファイル/222KB]

氏名(名称、住所)変更届出書 [Wordファイル/32KB]

特定工場承継届出書 [Wordファイル/34KB]

 


関連リンク

工場立地法(経済産業省ホームページ)

http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html

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