ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし > ライフステージ > 健康・医療 > 平成30年8月から子ども医療費の給付方式が変わります(現物給付方式)

平成30年8月から子ども医療費の給付方式が変わります(現物給付方式)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日

 福祉医療費給付金は、これまで病院等で診療を受けた際、窓口で一部負担金(保険診療分)をいったん支払った後に、市から給付していましたが、平成30年8月診療分から、中学3年生までの子ども(ひとり親家庭等や障がいでの受給資格の子どもを含む)は窓口で500円(1医療機関等につき1か月上限500円)を支払うことで医療を受けることができるようになります。

◎「子ども医療費助成」以外の対象者(高校生以上の方)については、現在と同じ自動給付方式[受給者証の提示により給付金を自動的に口座に振込]となります。

 平成30年8月からの給付方式と内容

◆現物給付(受給者証の提示により窓口での支払が1医療機関等につき1か月上限500円)の対象になる医療費
・県内の医療機関・薬局等受診分(医科・歯科・調剤・訪問看護)
・入院時食事代・居住費
◆自動給付(受給者証の提示により給付金を自動的に口座に振込)の対象になる医療費
・柔道整復師の施術療養費(受領委任払い分)
◆現物給付の対象にならないもの
・学校や保育所等での負傷や疾病など、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合
⇒福祉医療を使用せず、災害共済給付の手続きが必要(災害共済給付対象外の場合は福祉医療[償還払い])
・医療機関・薬局等で受給者証を提示しないで受診した場合[償還払い(受給者から市へ給付申請が必要)]
・県外の医療機関・薬局等で受診した場合[償還払い(受給者から市へ給付申請が必要)]
・医療機関・薬局等で現物給付方式に対応できなかった場合[償還払い(受給者から市へ給付申請が必要)]
・健康保険が適用されない場合(自費診療分、文書料、入院時の個室使用料、健康診断、予防接種など)
・交通事故等第三者行為による診療の場合(事故に遭った場合は事前にご相談下さい)
・窓口支払のない公費負担医療制度(未熟児の養育医療など)を利用する場合

受給者証の使い方

受給者証は、今まで使用していた受給者証(若草色)から新しい受給者証(あじさい色:左上に「現物」と記載)に変わります。

県内の医療機関・薬局で受診した場合[現物給付]
 病院や調剤薬局の窓口で受給者証を提示していただくと、窓口での支払いが1医療機関につき1ヶ月の上限500円(入院・通院・保険調剤・訪問看護ごと)となります。
県外の医療機関・薬局で受診した場合[償還払い(受給者から市へ給付申請が必要)]
 窓口で保険証を提示し、診療・会計後の領収書(受診者氏名、保険診療であることが分かるもの)を医療保険課(市役所1階)に持参し、給付申請をしてください。

岡谷市からのお願い

平成30年8月以降、中学3年生までの方は有効期間内であっても、今まで使用していた受給者証(若草色)をご使用できなくなります。
 中学3年生までの方には新しい受給者証(あじさい色:左上に「現物」と記載)を既に郵送しております。今まで使用していた受給者証(若草色)は市に返却するようご協力をお願いします。
◆有効期間内に資格を喪失する場合があります。
 市外への転出、生活保護を受けるなど受給資格を失った場合は速やかに受給者証をご返却ください。(資格喪失日以降に受診した分の福祉医療費については、後日返還していただく場合がありますのでご注意ください。)
◆国や県等他の公費負担医療制度の受給者証をお持ちの方へ
 福祉医療制度よりも国や県等他の公費負担医療制度が優先されますので、受給者証をお持ちの方は、保険証、福祉医療費受給者証と一緒に国や県等他の公費負担医療の受給者証を医療機関・薬局等の窓口に提示してください。
◆福祉医療費の自己負担金について
 岡谷市では、1レセプトあたり500円を自己負担金として設定しております。かかった医療費の保険診療分について、医療機関等はレセプトを使って請求します。月ごと、医療機関ごと、また種別(医科・歯科・調剤・訪問看護)ごとにレセプトが作成され、このレセプト1枚あたり上限500円を自己負担金としてご負担いただいております。この自己負担金は医療機関の事務手数料ではなく、ともに制度を支え合う一員として福祉医療制度を継続させるために、受給者の皆様にもご負担をいただいているものです。この制度を将来にわたり維持していくためにも、制度の仕組みや目的などをご理解のうえ、適正な受診をお願いします。

よくある質問Q&A

Q:学校や保育所等での負傷や疾病の場合、どのように受診すればいいですか?
A:学校管理下における負傷や疾病の場合は、原則として福祉医療の助成対象となりません。受診の際には
受給者証は使わず、学校管理下における負傷や疾病であることを医療機関の窓口で伝え、自己負担額(保
険診療分)である3割(未就学児は2割)を支払った後、学校や保育所等で日本スポーツ振興センターの
災害共済給付金の手続きをしてください。

Q:1医療機関の通院で保険診療分の自己負担額が500円に満たない場合は、いくらの支払いになりますか?
A:保険診療分の自己負担額が500円に満たない場合は、保険診療分の自己負担額を支払うことになります。
自己負担額が480円の場合、480円を窓口で支払い、同一月に2回目以降の受診があった場合には差額の
20円までの支払いとなります。

Q:総合病院で複数の診療科を受診した場合は、どうなりますか?
A:総合病院で複数の診療科を受診した場合は1医療機関とみなし、自己負担額は上限500円までとなります。
ただし、同じ医療機関であっても歯科と医科は別の医療機関として扱います。

Q:「ひとり親家庭等」または「障がい者」医療費助成を受けている場合、受給者証はどうなりますか?
A:中学3年生までの方は「子ども医療費助成」が優先されますので、「子ども」受給者証(あじさい色)を
使用し、中学校を卒業される際に「ひとり親」または「障がい者」受給者証(若草色)を郵送します。

医療費の貸付について 

 医療費の支払いが困難な場合に、医療費を貸付する制度があります。(福祉医療費の受給資格があり、市民税非課税世帯で市税に滞納のない人が対象です。)
 この貸付制度は福祉医療費給付金を貸付金の返済に充当し精算するしくみとなっているため、貸付金の返済をしていただく必要はございません。詳しくはご相談ください。

よりよいウェブサイトを提供するためにみなさまのご意見をお聞かせください。

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。