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平成24年7月9日から外国人登録法に代わり、新たな制度が始まりました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

外国籍の方も住民票に載りました

主な変更点

  • 外国人登録法は廃止されました
  • 入管法改正により、外国人登録証に変わって在留カード・特別永住者証明書が交付されます
  • 住民基本台帳法が外国籍の方にも適用されるようになりました

平成21年7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布されました。これにより、外国人登録法は廃止されました。

廃止・施行は 平成24年7月9日です。(「施行日」といいます)

Q&A

外国人登録証からどう変わるの?

  • 特別永住者の方は「特別永住者証明書」に変更されます。
  • 中長期在留者(永住者を含む)の方は「在留カード」に変更されます。
  • 観光目的等で短期滞在される方は在留カード等の交付対象となりません。
  • 外国人登録証から在留カードに換えるのは、一定の猶予期間がありますので、すぐに作り換える必要はありません。

在留カード等の記載内容や、現在の外国人登録証から在留カード等に換える期限など、詳しくは入国管理局のホームページをご覧下さい。

住民基本台帳に適用されるとどう変わるの?

  • 外国籍住民の方にも「住民票」を作成するようになりました。
  • 今まで外国籍の方は外国人登録法、日本国籍の方は住民基本台帳法という別々の法律で住所の管理などが行われていました。このため、同じ世帯に外国籍の方と日本国籍の方がいる場合でも、世帯全員の氏名や住所を証明するためには「外国人登録記載事項証明書」と「住民票」の2つをお取りいただく必要がありました。

施行日以降、住民基本台帳に一本化されましたので、世帯全員の住民票をお取りいただくと、国籍にかかわらずすべての方が記載されます。

外国籍の方で住民票を作成する対象は?

 基本的には「観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者」について住民票を作成することとしており、次の4つに区分されます。

  1. 中長期在留者 (在留カード交付対象者)
  2. 特別永住者
  3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

住民票の記載内容など、詳しくは総務省のホームページをご覧下さい。

住所の届出はどう変わるの?

  • 外国籍の方も転出届が必要です
  • 外国人登録法では市区町村での転出届は不要でしたが、施行日以降は日本国籍の方と同様に転出地の市区町村へ転出届をして転出証明書の交付を受けたあと、転入地の市区町村へ転入届を行っていただくようになります。

転入届の際は、いままでと同じく在留カード等へ新住所を記入しますので、転出証明書と転入される外国籍の方全員の在留カード等をお持ちいただきます。

同一市内での転居届はいままでと同じく、転居する外国籍の方全員の在留カード等をお持ちいただきます。

「仮住民票記載事項通知書」というものは届かなかったけれど、私の住民票は取れるの?

  • 施行日前後に長期不在であった方は、仮住民票記載事項通知書が届かないなどの理由で住民票を作る事が出来なかった可能性があります。この場合、お住まいの市町村にお越しいただき、住所の届出をする必要があります。

届出の際は在留カード(旧外国人登録証)の他、パスポート等をお持ちいただく場合がありますので、くわしくはお問合せ下さい。

*前住所などの履歴の載った証明についてのお願い

外国人登録法の廃止により、市役所では過去の氏名変更や住所変更などの履歴の載った証明書が発行出来なくなりました。

これは証明を発行する際の基礎である、外国人登録原票(お一人お一人の過去の履歴が載っているカルテのようなもの)が法務省に回収されたためです。過去の住所履歴などが必要となった場合は、法務省に直接ご請求いただくこととなります。ご不便をお掛けいたしますが、どうぞご容赦下さい。 

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