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法人市民税法人税割の税率改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます

[趣旨]

 地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方税法の改正等により、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、その引下げ分に相当する地方法人税(国税)を創設し、その税収全額を地方交付税の財源とすることになりました。
地方税法の改正を踏まえ、岡谷市の法人市民税法人税割の税率については、以下のとおり引き下げます。

[改正内容]

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から改正後の税率が適用されます。ご申告の際はご注意いただきますようお願いいたします。

法人税割の税率

改正前

改正後

12.3%

9.7%

[税率改正に伴う予定申告の特例]

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、経過措置により次のとおりとなります。
経過措置 「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」
( 通常は「前事業年度の法人税割額× 6÷前事業年度の月数」です。 )

[地方法人税(国税)の創設]

 法人市民税及び法人県民税の法人税割税率引き下げ分を地方交付税の財源とするため、税率引き下げ分を規模とする地方法人税(国税)が創設されます。
適用開始時期:平成26年10月1日以後に開始する事業年度から
課税標準:基準法人税額(所得税額や外国税額等の控除前の法人税額)
税率:4.4%(市民税引き下げ分2.6%、県民税引き下げ分1.8%)
申告納付先:国(所轄の税務署)
詳しくは管轄の税務署までお問い合わせください。

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