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平成26年度市県民税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

市県民税の主な改正点

1 個人住民税均等割税率の改正 (平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置)

 平成23年12月2日、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行され、東日本大震災に伴い、緊急に全国の地方公共団体が実施する防災・減災事業の財源を確保することを目的として、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時的に個人市民税均等割を500円、個人県民税均等割を500円、合わせて1,000円が引き上げられることが定められました。

特例の内容
均等割現行(平成25年度まで)改正後(平成26年度から)
県民税※1,500円2,000円
市民税3,000円3,500円
合計4,500円5,500円

 ※県民税は「長野県森林づくり県民税」500円を含んでいます。この通称「森林税」は、平成24年度までの予定でしたが、長野県条例の改正により平成29年度まで延長されました。 

復興特別所得税の創設(平成25年から平成49年まで)

 所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に、復興特別所得税が創設されました。源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額とされており、復興特別所得税は、平成25年分の所得税の源泉徴収分から併せて源泉徴収されています。 

復興特別所得税の額

 復興特別所得税の額=基準所得税額×2.1%

2 ふるさと納税にかかる特例控除額の改正(平成26年度から平成50年度まで)

 復興特別所得税創設に伴い、「ふるさと納税(都道府県または市区町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄付金控除について、個人住民税、所得税及び復興特別所得税を合わせて一定限度まで全額控除できるよう、平成26年度分からの各年度分の個人住民税に係る寄附金税額控除からの特例控除額が復興特別所得税の軽減分だけ縮減されます。

 以下の1と2の合計額が住民税の税額控除となります。

  1. 基本控除分 【寄付金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円】×10%
  2. 特例控除分 (寄付金額-2,000円)×【90%-(0%から40%(所得税の限界税率)×1.021)】

   ※特例控除の適用は、個人住民税の所得割額の10%が限度です。

 

3 給与所得控除の見直し

 その年中の給与等の収入合計が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。(収入が1,000万円を超える場合は、所得控除金額は収入金額×5%+170万円で算出されていましたが、1,500万円を超えた場合は一律245万円を控除した金額が所得として算出されることになりました。)

4 特定支出控除の見直し

 給与所得者の実額控除の機会を拡充する観点から、適用範囲が拡大されました。
 改正により、適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されたほか、下記の内容が追加されました。

  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)
  2. 図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

 改正後の制度は25年分の所得税から適用できます。

  5 公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税申告手続きの簡素化

 平成25年分の年金保険者(日本年金機構等)に提出する「扶養親族等申告書」で、寡婦(夫)である旨の申告ができるようになったことから、年金保険者(日本年金機構等)に提出する「扶養親族等申告書」で寡婦(夫)である旨の申告をしてある場合は、成26年度以降、寡婦(夫)控除を受ける住民税申告書の提出が原則として不要になりました。

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