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平成25年度市県民税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

市県民税の主な改正点 

生命保険料控除の改正

 現行の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加えて、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除として、「介護医療保険料控除」(介護保障または医療保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等についての控除)が設けられました。新契約の適用限度額はそれぞれ28,000円、合計適用限度額は現行通り70,000円です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約)

 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次のとおり計算します。
<表1> 
  年間の支払保険料等     控除額
 12,000円以下         支払保険料等の全額
 12,000円超32,000円以下  支払保険料等×2分の1+6,000円
 32,000円超56,000円以下  支払保険料等×4分の1+14,000円
 56,000円超          一律28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の計算方法が適用されます。控除額について、それぞれ次のとおり計算します。
<表2>
  年間の支払保険料等     控除額
 15,000円以下          支払保険料等の全額
 15,000円超40,000円以下   支払保険料等×2分の1+7,500円
 40,000円超70,000円以下   支払保険料等×4分の1+17,500円
 70,000円超           一律35,000円

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方について一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、それぞれ次の1及び2の金額の合計額(上限28,000円)になります。

  1. 新契約の支払保険料については、表1により計算した金額。
  2. 旧契約の支払保険料については、表2(従前の計算式)により計算した金額。

市・県民税における寄付金控除の改正

 地方自治体に対して寄付を行った場合に所得税や市・県民税から控除される制度(いわゆる「ふるさと納税」)とは別に、市・県が条例で指定した法人または団体等に対する寄付金は、市・県民税の控除が受けられる制度(条例指定寄付金)が設けられています。
 岡谷市の条例指定寄付金は、所得税で寄付金控除の対象となる寄付金のうち、県内に事務所・事業所を有する法人または団体等に対する寄付金となりました。
 平成24年1月1日以降に支出された寄付金について、平成25年度分の市・県民税から控除されます。控除を受けるためには申告の際に、寄付金を受領した法人が発行した証明書(領収書)を添付してください。

医療費控除の改正

 医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰(かくたん)吸引等及び認定特定行為業務従事者(一定の研修を受けた介護職員等)による特定行為に係る費用の自己負担分が加えられました。

退職所得課税の改正(平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等に適用)

勤続年数5年以下の役員等(注釈1)の退職所得の算出については、退職所得控除後の残額を2分の1にする措置が廃止されます。

平成24年12月31日以前の計算方法
退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除(注釈2))×2分の1 (千円未満端数切捨て)
平成25年1月1日以後の計算方法
(1)勤続年数が5年以内の法人役員等について
退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除) (千円未満端数切捨て)
(2)上記以外の人について
退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除)×2分の1 (千円未満端数切捨て)

退職所得に係る市民税・県民税の税額を10%減額する措置が廃止されます。

平成24年12月31日以前の計算方法
税額=(退職手当等-退職所得控除)×2分の1×税率(注釈3)×0.9
平成25年1月1日以後の計算方法
税額=(退職手当等-退職所得控除)×2分の1×税率
※勤続年数が5年以内の法人役員等については2分の1の適用はありません。
注釈1 役員等とは以下の者をいいます

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員
    注釈2 退職所得控除の計算は以下の通りです
    勤続年数20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
    勤続年数21年以上 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    注釈3 税率は10%(市民税6%、県民税4%)です。

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