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平成24年度市県民税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

市県民税の主な改正点

扶養控除の見直し(※平成24年度の市県民税分から適用されます。)

  • 「所得控除から手当てへ」等の観点から、子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族(15歳まで)に対する扶養控除(33万円)を廃止します。
  • 高校の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止します。   
  • 扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が53万円(改正前:30万円)に引き上げられました。

年金所得者の申告手続の簡素化

  • 年金収入が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得が20万円以下の人について確定申告が不要とされました。(平成23年分の所得税から適用されます。)
    ただし、年金収入が400万円以下で確定申告不要の場合でも、所得税の還付には確定申告が必要になります。
    また、確定申告が不要な場合でも、市県民税の申告が必要な場合があります。

金融証券税制の改正

  • 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、市県民税3%)の適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されました。
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について、非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲が追加された上、施行日が2年延長され平成26年1月1日から適用することとされました。

市県民税の寄附金控除の適用下限額の引下げ(※平成24年度の市県民税から適用されます。)

  • 住民税の寄附金控除の適用下限額を2,000円(改正前:5,000円)に引き下げます。

平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金について

  • 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者、被災地方団体の救済を目的とする日本赤十字社、中央共同募金会等に対する災害義援金として寄附したものについては、「ふるさと納税」になります。
    《ふるさと納税の税額控除額の計算方法》
     都道府県・市町村(地方公共団体)に対して2,000円を超える寄附金(=ふるさと納税)は、市県民税の所得割の10%を限度に、特例控除が適用になります。
     以下のA(基本控除分)とB(特例控除分)の合計額が市県民税の税額控除となります。
     A(基本控除分)=〔寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円〕×10%(市民税6%・県民税4%)
     B(特例控除分)=(寄附金額-2,000円)×〔90%-0%から40%(所得税の税率)〕×(市民税5分の3・県民税5分の2)〈所得割の10%が上限〉

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