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平成22年度(実施分)市県民税 税制改正のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

市県民税の住宅ローン控除の概要

 市県民税の住宅ローン控除の適用対象者が拡大され、平成21年から平成25年までに入居し、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、市県民税の住宅ローン控除を受けられることになりました。
 あわせて、市県民税における住宅ローン控除は、個人で市に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることになりました。

【市県民税の住宅ローン控除概要】

(1)【対象となる方】

所得税で住宅ローン控除を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかったかたのうち、

  • 平成11年から平成18年までの入居者
  • 平成21年から平成25年までの入居者

※平成19年と平成20年の入居者は、所得税の住宅ローン控除の適用のみです。(当初から、所得税において控除率を引き下げて控除期間を10年か15年のどちらかを選択することができます。)

(2)【控除される額】

次のいずれか小さい額が市県民税から控除されます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額 

 (上限97,500円)

(3)【適用方法】

 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、市役所で市県民税での控除額を決定し、適用します。

 これまで必要だった市役所への住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要です。

◎旧制度の住宅ローン控除の適用について

 所得税について、次の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」で申告されると控除額が多くなる可能性があります。

  • 課税山林所得金額がある方
  • 変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける方
  • 課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある方

これらに該当して、平成11年から18年までに入居された方が、申告を行った場合、旧制度の住宅ローン控除の適用を受けることができます。

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