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平成21年分所得の申告の税制改正(その他)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日
  • (譲渡所得関係)特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除創設
  • (その他)所得税の納税環境の整備

譲渡所得関係
 個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得(特別の関係がある者からの取得、相続等によるもの等一定のものを除きます。)をした国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除することとされました。
納税環境の整備
 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除の適用期限が2年延長されました。

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