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平成21年度税制改正のお知らせ(個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

 導入の経緯

  今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加することが予想されているところであり、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)制度を導入するものです。

制度の概要

(1)対象となる方

 前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、特別徴収する年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方が対象となります。ただし次の場合には特別徴収の対象となりません。

  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合

(2)対象となる税額

  公的年金等に係る所得に対する市・県民税の所得割額及び均等割額です。

(3)実施される時期

  平成21年10月の支給分から実施されます。

(4)徴収方法

通常年度における徴収方法

 

徴収方法

 

 

期別

 

 

徴収月

 

 

徴収税額

 

特別徴収

上半期(仮徴収)

4月・6月・8月

前年度の下半期に徴収した額の3分の1を年金支給月ごとに徴収

下半期(本徴収)

10月・12月・2月

年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1を年金支給月ごとに徴収

    上半期(4月・6月・8月)においては、前年度の下半期(前年の10月からその翌年の3月)の特別徴収額の3分の1ずつを、老齢基礎年金等の支給月ごとに該当年金支払額から仮徴収します。

    下半期(10月・12月・2月)においては、確定した当該年度の年税額から上半期に仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを、老齢基礎年金等の支給月ごとに該当年金支払額から本徴収します。

特別徴収を開始する年度における徴収方法

 

徴収方法

 

 

期別

 

 

徴収月

 

 

徴収税額

 

普通徴収

上半期

6月・8月

年税額の4分の1を普通徴収の納期ごとに納付

特別徴収

下半期

10月・12月・2月

年税額の6分の1を年金支給月ごとに徴収

    特別徴収制度が導入される平成21年度または新たに特別徴収の対象となった年度についての徴収方法です。

    上半期(6月・8月)においては、年税額の4分の1ずつを普通徴収します。(納付書や口座振替等によりご自身でお支払いただきます。)

    下半期(10月・12月・2月)においては、年税額の6分の1ずつを老齢基礎年金等の支給月ごとに該当年金支払額から特別徴収します。

(5)その他

  特別徴収制度の実施に伴い、納税方法は変わりますが負担する税額は変わりません。

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