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平成21年度税制改正のお知らせ(寄付金税制の拡充)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

◆寄附金税制控除(基本控除)の見直し

 個人住民税における寄附金控除の寄附金対象額が5千円に引き下げられ、上限は総所得金額等の30%に引き上げられました。

寄附金税制控除(基本控除)の見直し

 

改正前

改正後

控除方式

「寄附金-10万円」を

総所得金額等の合計から所得控除

「寄附金-5千円」×10%を

所得割から税額控除

(市民税6%、県民税4%)

控除対象限度額

総所得金額等の合計額の25%

総所得金額等の合計額の30%

適用額

10万円を超える寄附金

5千円を超える寄附金

(1)〔寄附金-5千円〕×10%(市民税6%+県民税4%)を税額控除

◆地方公共団体に対する寄附金税制の見直し(ふるさと納税)

 地方公共団体(岡谷市など)に対する寄附金については、個人住民税においては上記(1)の適用のみとなっていましたが、平成20年度の税制改正により次のような特例控除が加わりました。

(2)〔地方公共団体への寄附金-5千円〕×〔90%-0%から40%(所得税の税率))を税額控除

※特例控除の上限は個人住民税所得割の1割となります。

5千円を超える部分については、一定の限度まで住民税・所得税合わせて全額控除されることとなります。

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