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認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

   長期優良住宅に認定された家屋について固定資産税を減額する特例措置が設けられました。

  • 長期優良住宅に認定された家屋について固定資産税を減額する特例措置が設けられました。(平成21年度税制改正)
  • 減額を受けるためには申告が必要です。 
  • 申告には『長期優良住宅認定通知書』または『その写し』の添付が必要です。
  1. 主な要件について
    (1)平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に新築された住宅であること。
    (2)『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に規定する認定長期優良住宅であること。
    (3)居住床面積が50m2(戸建て以外の貸家住宅の場合40m2)以上280m2以下であること。
    (4)併用住宅の場合は居住する床面積の割合が2分の1以上であること。
  2. 減額措置の内容について
    (1)一般住宅         新築後5年間120m2相当部分を限度に固定資産税を2分の1に減額
    (2)中高層耐火建築住宅  新築後7年間120m2相当部分を限度に固定資産税を2分の1に減額
  3. 申告について
    【このページの最下部「ダウンロード」ボタンから申告に必要となる書類の様式をダウンロードできます。】
  • 原則として新築した翌年の1月31日までに、市に申告書を提出してください。
  • 申告に必要な書類について
    「認定長期優良住宅・中高層耐火建築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書」に必要事項を記入し、以下の書類を添付して税務課資産税担当(岡谷市役所1階)に提出してください。
    <添付書類>
    「長期優良住宅認定通知書」または「その写し」

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