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住宅の耐震改修に伴う固定資産税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日

 既存住宅について耐震改修を行った場合、固定資産税を一定期間減額する特例措置があります。

○耐震改修を行った既存住宅の固定資産税を一定期間減額する特例措置があります。
○減額を受けるためには申告が必要です。 
1.主な要件について
(1)既存住宅の要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。


(2)耐震改修の要件

  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
  • 耐震改修に係る費用が50万円を超えること。


2.減額措置の内容について

  • 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の税額が2分の1に減額されます。
  • 減額の対象は、耐震改修を行った家屋全体の固定資産税額です。ただし、一戸当たり、床面積が120m2を超える住宅の場合には、120m2相当分の固定資産税額までが減額の対象となります。
  • 耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税から、工事完了時期に応じて、一定の期間減額されます。         
     ※平成28年1月1日から平成32年3月31日までに工事が完了した場合、1年間の減額
     (上記のうち要安全確認沿道建築物については、2年間の減額)


3.申告について
【このページの最下部「ダウンロード」ボタンから申告に必要となる書類の様式をダウンロードできます。】

  • 原則として耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、市に申告書を提出してください。
  • 申告に必要な書類について
    「耐震基準適合住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書」に必要事項を記入し、以下の書類を添付して、税務課 資産税担当(岡谷市役所1階)に提出してください。
    <添付書類>
    1.地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(市、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行したもの)
    ※市の補助事業(岡谷市住宅等耐震補強補助金)で耐震改修を行った方は、市(都市計画課 建築担当)で証明書を発行することができます。
    2.耐震改修に要した費用のわかる書類(領収書、契約書等の写し)
    ○ 住宅の耐震改修に係る所得税の特別控除
    ・住宅の耐震改修については固定資産税の特例措置の他、所得税の特別控除の制度があります。
    ・制度の内容については、税務署にお問い合せください。
    (この特別控除を受けるために必要な住宅耐震改修証明書は、都市計画課 建築担当で取扱っています。)

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