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平成27年度市県民税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月2日

市県民税の主な改正点

 

1 住宅借入金等特別税額控除の延長及び控除限度額の拡充

 

住宅借入金等特別税額控除について、居住年の適用期限が平成29年12月31日まで延長されました。

また、消費税率の引き上げに伴い、平成26年4月1以降に入居する場合の控除限度額が136,500円に拡充されました。

 

 

居住年月日

控除限度額

改正前

平成25年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

 

改正後

平成26年1月1日から3月31日

所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から平成29年12月31日

所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

※平成26年4月1日から平成29年12月31日の控除限度額は、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合の額であり、それ以外の場合における控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

 

 

2 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得および配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年3月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されることとなります。

※令和19年までは復興特別所得税が加算されます。

 

 

3 ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。平成26年4月1日以後の資産の譲渡等により生ずる損失の金額及び同日以後の災害等により生ずる損失の金額について適用されます。

 

 

4 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

平成26年から令和5年までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限に、5年以内に支払を受けるべき配当所得及び譲渡所得等について、非課税とすることとされました。

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